全中建-社団法人全国中小建設業協会

高齢社会の進展を背景として、厚生労働省と国土交通省が良質な高齢者住宅の供給の促進するための施策を実施しています。通達文書をダウンロード通達文書をダウンロード通達文書をダウンロード

中小・中堅建設企業等が厳しい経営環境に直面している中、平成２１年７月より下請資金繰り支援事業を開始したところです。通達文書をダウンロード

建設業者が作成すべき各事業年度に係る計算書類については、建設業法施行規則等で規定されている。通達文書をダウンロード資料１をダウンロード資料２をダウンロード資料３をダウンロード

建設機械施工における作業環境及び周辺住環境の改善等を図っていく上で、望ましい建設機械を定め使用することによって改善を促進することを目的としています。通達文書をダウンロード

建設工事に伴う騒音・振動を抑制し、生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を確保するため、低騒音型・低振動型建設機械を指定し周知を依頼してきたところであります。通達文書をダウンロード

国土交通省住宅局より、平成２２年１月１５日に住宅版エコポイントの発行ポイント数等の制度について業界向けに説明会を行なわれました。文書をダウンロード
文書をダウンロード

建設業は、地域社会において大きな役割を果たしているところですが、昨今の経済情勢等により、厳しい状況にあります。

通達文書をダウンロード

下請契約における請負代金の設定に当たっては「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」より指導の徹底をお願いしているところである。

通達をダウンロード

下請事業者への配慮等について以下の通り通達されましたのでお知らせいたします、

通知文書をダウンロード

社団法人全国 中小建設業協会では、さる１２月１日（火）全国知事会・全国市長会・全国町村会に対し要望を提出いたしました。

要望書をダウンロード

通達文書をダウンロード

通達文書をダウンロード

国土交通省総合政策局市場整備課では、建設業界の経営体質の強化、経営改善や法令遵守を目指し電子商取引の導入・活用を促進し支援することと致しました。

通達文書をダウンロード

平成２１年１０月２７日以後に行われた不正行為等の一部について、改正後の基準によって監督処分を実施することとしました。

通達文書をダウンロード

通達文書をダウンロード

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及びその関係法令等の周知徹底をお願いしているところです。

通知文書をダウンロード

建設機械施工における作業環境、周辺住環境の改善を図っていく上で望ましい建設機械を定めるなどの諸規定に基づき建設機械の指定を行っている。

通知文書をダウンロード

建設工事に伴う騒音・振動を抑制し、生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を確保するため、団体傘下会員等に周知指導を依頼してきました。

通知文書をダウンロード

国土交通省及び各特定行政庁においては、建築基準法令違反の建築物の是正及び発生予防に努めております。

通知文書をダウンロード

本調査は年度当初から適用する公共工事設計労務単価を決定するために毎年10月に実施しており、関係各位の協力のもと厳正に実施しているところであります。

通知文書をダウンロード

従来から元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。

通達文書をダウンロード

下請契約における請負代金の設定に当たっては、書面による見積もり依頼および建設業法施工令第６条により貴会傘下建設業に対し指導の徹底をお願いしている。

通達文書をダウンロード

建設業法第２６条に定める工事現場に置く主任技術者または監理技術者は、請負代金２千５百万円以上の一定の建設工事については現場ごと専任の者でなければならない。

通知文書をダウンロード

景気状況が悪化する中、中小・中堅の下請建設業者等は厳しい経営状況に直面している。

通知文書1をダウンロード

通知文書2をダウンロード

下請建設企業等に対する前払金については、適正に支払うよう配慮しなければならない。

通知文書をダウンロード

建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図ることが求められています。

国土交通省では、現在「建設業と地域の元気回復助成事業」を実施しています。

事業概要・イメージ、募集要項等の関連資料については、「建設業と地域の元気回復助成事業　募集要領の概要」をご参照ください。

「建設業と地域の元気回復助成事業　募集要領の概要」をダウンロード

地域の有力な建設業者の倒産が相次ぐなどにより、地域経済の疲弊が著しくなってきていることから、適正価格での契約の推進等による経営力の強化や資金調達の円滑化を図るため、措置について要請を実施したところです。

「地方公共団体向け緊急要請」をダウンロード

建設業は建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化等に直面しており、特に地域の中小・中堅建設業にとって厳しい経営環境が続いております。

「建設業緊急相談窓口の設置について」をダウンロード

国土交通省では昭和５０年以降３年毎に、統計報告調整法第４条に基づく総務大臣の承認を受けて本調査を実施してきているところですが、本年度も実施いたします。

協力依頼文書をダウンロード

この度、厚生労働省では、石綿障害予防規則等の改正を予定しています。

意見募集要領をダウンロード

入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果等を踏まえ、各都道府県、各政令指定都市市長及び各府省庁の長に対し要請文を発出いたしましたので、参考にお知らせいたします。詳しい内容につきましては国土交通省総合政策局のＨＰをご覧下さい。

要請文書をダウンロード

地域建設業経営強化融資制度について、国土交通省管轄工事にかかる債権譲渡の対象工事を定めるため、参考として通知いたします。

通達文書をダウンロード

我が国経済は、原油・原材料高による影響に加え、世界的規模での金融危機が深まっていることに伴う世界的な景気後退の影響を受け、景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが高まっております。

下請事業者への配慮等について

建設投資の減少、不動産業の業況の悪化等が続く中、資金需要の増大が予想される年末を控え、建設企業の経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要な状況です。

建設企業の年末資金繰対策について

中小企業の皆様へ

下請契約における請負代金の設定に当たっては、適正な手順による賃金に加え一般管理費等の必要な諸経費を、適正に考慮するよう指導の徹底をお願いしているところである。

通達文書をダウンロード

従来から元請業者に対する指導方お願いしているところですが、厳しい経営環境が続く中下請業者に対する適正な代金支払等の確保について、特段の配慮が必要である。

通達文書をダウンロード

総務省統計局より、平成２１年７月１日に「平成２１年経済センサス－基礎調査」を実施する旨の依頼が参りましたのでお知らせいたします。

平成21年経済センサス 基礎調査の実施に関する協力について

平成21年経済センサス 基礎調査について

わが国の経済は安定した景気回復期から一転し、原材料等価格の高騰、原油等価格の高騰による景気の減速は避けられません。

中小建設業者の窮状打開に関する要望先名簿

中小建設業者の窮状打開に関する要望(自民党・国)

中小建設業者の窮状打開に関する要望(知事会 他)

国土交通省道路局では、皆様から、今後の道路行政についてのご意見・ご提案を下記のとおり募集する事にしましたので、お知らせいたします。

通達文書をダウンロード

建設業は地域産業の中核として大きな役割を果たしているが、多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設業者の倒産が相次いでいる事などで、地域経済の疲弊が著しくなってきております。

通達文書をダウンロード

今般、燃料油や鋼材類以外の主要資材の価格上昇により請負代金への影響が生じることから、9/10付け国土交通省各地方整備局あてに通知したところです。

通達文書をダウンロード

本調査は、年度当初から適用する公共工事設計労務単価を決定するために毎年10月に実施しており、従来より関係各位のご協力のもと厳正に実施しているところであります。

通達文書をダウンロード

通達文書をダウンロード

資料をダウンロード

下請契約における請負代金の設定に当たっては国土交通省からの「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底について」により傘下建設業者に指導の徹底をお願いしているところである。

通達文書をダウンロード

鋼材類及び燃料油高騰の状況に鑑み、国土交通省発注の工事に関して単品スライド条項の規定の運用について通知がありました。

通知文書をダウンロード

不正改造車については、これまでも「不正改造車を排除する運動」を中心に、街頭検査等あらゆる機会をとらえ、その排除に努めてきたところです。依頼文書をダウンロード

平成２０年４月２０日李明博大韓民国大統領、同年５月初旬胡錦涛中華人民共和国国家主席の来日予において警備協力について警察庁警備局長より要望がありました。
依頼文書をダウンロード

国土交通省における低入札価格調査基準が一部改正されました。
通達文書をダウンロード

中小企業者の取引の悩みに応じる「下請かけこみ寺事業」を平成２０年度から開始することになりました。

改正建築基準法の円滑な施工に向けた取組の一つとして、建築確認支援センターが各都道府県に設置されている。

経営事項審査は、公共工事の発注における企業評価のいわば共通の物差しであり、企業経営の実際に与える影響も大きいため、その評価項目や基準については、社会経済情勢が変化する中でも評価の適正を欠かないよう、また、企業行動を歪めることのないよう、適時の見直しが必要である。

「経営事項審査の改正等について」(PDF)

「建設業法施行規則等の改正について」(PDF)

「経営事項審査制度の改正について」(PDF)

民間団体が、国や地方公共団体の名称を使用し、あたかも公的に認定されたものであるかのような印象を与えたり、指定試験機関とまぎらわしい名称や国家資格に似せた称号を用いるなどの方法により、勧誘を行っている例が見られます。
これらの誤認しやすい講習会等によるトラブルを未然にふせぐため、十分確認をして下さい。

「国家資格に直結するものと誤認しやすい講習等について」(PDF)

建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける建築関連の中小企業者の方に対する金融上の支援については、①セーフティネット貸付制度と②セーフティネット保証制度が措置されています。

「建築関連中小企業に対する金融上の支援について」(PDF)

全中建は平成19年11月15日、中小建設業の球状打開に関する要望を各関係団体に提出いたしました。

提出先一覧

危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望

(自民党・国土交通省・国会議員)

危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望

(全国知事会長・全国市長会長・全国町村会長)

国土交通省よりニチアス（株）製繊維混入けい酸カルシウム板を用いた軒裏の準耐火性能試験における不正受験に関する対応について、通達がありました。
通達文書をダウンロード

下水道工事の積算等に対しましては、国土交通省、発注当局のご理解により改善が図られているところでありますが、本年度においても、引き続き次の事項について改善方を要望いたします。

社団法人 全国中小建設業協会

社団法人　全国中小建設業協会

私ども中小建設業者は、長引く不況の中にあっても「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、真面目に努力している技術と経営に優れた中小建設業者が生き残ることが出来るよう、日夜、企業経営にあたっているところであります。こうした観点から、本年度におきましても、引き続き下記の通り、税制改正の要望をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。