地域建設業経営強化融資制度の延長について
地域社会の維持に不可欠な役割を担っている建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に寄与するため、制度を１年間延長する。
下請債権保全支援事業の拡充及び延長について
建設機械の割賦販売、リースまたはレンタルを行う者が建設企業に対して有する債権を本事業の対象とするなど内容を拡大することとしました。
暴力団排除等のための部外への情報提供について
暴力団情報については、一定の場合に部外へ提供するこによって、暴力団による危害を防止し、その他社会から暴力団を排除するという暴力団対策の本来の目的のために活用することも当然必要である。
会社法制の見直しに関する中間試案について（依頼）
法制審議会会社法制部会において、これまでの調査・審議の結果を中間試案として取りまとめました。ホームページにて閲覧くださいますようお願いいたします。通達文書をダウンロード
平成24年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について-その3
採用選考に関する企業の倫理憲章通達文書をダウンロード
平成24年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について-その2
平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・終了予定者に係る就職に関する要請通達文書をダウンロード
平成24年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取り扱い等について-その１
平成２４年度の大学卒業予定者の採用・就職活動に当たりまして、文部科学省高等教育局長から、協力依頼がなされました。内容についてご周知下さいますようお願いいたします。通達文書をダウンロード
平成２３年度「『見える』安全活動コンクール」の実施について
平成２３年度「『見える』安全活動コンクール」の実施通達文書をダウンロード
建設業労働災害防止協会より
建設業年末年始労働災害防止強調期間（2011.12.1～2012.1.15）用品カタログの案内について通達文書をダウンロード
建設資材・労働力需要実態調査の実施について（協力依頼）-その２
前回調査結果（参考）
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建設資材・労働力需要実態調査の実施について（協力依頼）-その１
国土交通省におきまして、建設資材・労働力需要実態調査を実施するにあたり、調査協力をお願い申し上げます。
下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
資金需要の増大が予想される夏期を控え、下請建設企業に対する適正な代金支払い等の確保について、経営の安定・健全性を確保するための配慮が必要である。
合板に係る証明書等に関する注意喚起について
農林水産省より、農林物資の認定業者ではない「寿光市富士木業有限公司」という製造業者の名称を用いて、証明書等を偽装し、合板の商取引を持ち掛ける事例が確認されたとの情報提供がありましたのでお知らせいたします。
震災による給湯器の貯湯タンクの転倒被害 その２
今後の被害防止のために、改めて機器の設置の点検を！通達文書をダウンロード
給湯器の貯湯タンクの転倒被害に関する消費者被害の防止について（要望） その1
国民生活センター及び消費生活センターに、東日本大震災などの地震により、貯湯タンクの転倒、設置不備の相談が寄せられました。当センターでは、被害の未然防止・拡大防止の観点から、注意を喚起するため、別添資料を公表いたします。通達文書をダウンロード
大震災復旧・復興事業を巡る暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について
警視庁においては、被災県外の暴力団関係企業が、手形等を担保に融資を行い、経営を支配し、復旧・復興に参入を図ることも懸念されることから、対処する必要があると考えております。通達文書をダウンロード
大震災復興事業を巡る暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について（依頼）
警察におきましては、震災に関連する暴力団等反社会的勢力の違法行為の取締りを徹底するとともに、復興事業からの各種暴力団排除対策を推進するよう改めて各都道府県警察に示達したところです。通達文書をダウンロード
平成２３年東日本大震災の被災者等の就労支援・雇用創出の推進に関する要請（その２）
平成２３年東日本大震災の被災者等の就労支援・雇用創出の推進に関する要請（その１）続き
「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ（第１段階）通達文書をダウンロード
平成２３年東日本大震災の被災者等の就労支援・雇用創出の推進に関する要請（その１）
東日本大震災で被災された方々のしごとと暮らしを支えていくため、「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」において、緊急総合対策として、「「日本はひとる」しごとプロジェクト」（第１段階）がとりまとめられました。通達文書をダウンロード
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知について（その６）
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知について（その６ 最終処分）通達文書をダウンロード
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知等について（その５）
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知等について（その５ 運搬・中間処理）通達文書をダウンロード
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知等について（その４）
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知等について（その４ 仮置場）通達文書をダウンロード
平成２３年（2011年）東方地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知について（その３）
平成２３年（2011年）東方地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知について（その３ 収集６－９）通達文書をダウンロード
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知等について（その２）
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知等について（その２ 収集１－５）通達文書をダウンロード
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震における「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」の周知について（その１）
東北地方太平洋沖地震に伴い発生した廃棄物の処理については、検討会議での検討を踏まえ、環境省から関係県に周知されておりますのでお知らせいたします。通達文書をダウンロード
「被災者向け公営住宅等情報センター」開設および専用ホームページ公開について（依頼）
「被災者向け公営住宅等センター」の概要および専用ホームページ公開についてご案内です。通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震により被災されたお客様への電子入札用ＩＣカード等無償提供について（お知らせ）
震災により電子入札用ＩＣカードおよびＩＣカードリーダを破損または紛失されたお客様に対して、無償提供することとしました。通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（その４）
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（その３）続き 別添３－５通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震等に被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（その３）
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（その２）続き 別添２通達文書をダウンロード
東北地方体表沖地震等に伴い被災した工事にかかる地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（その２）
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（その１）続き 別添１通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事に係る地域建設業経営強化融資制度の取扱いについて（その１）
東北地方太平洋沖地震等により工事目的物等に損害が発生した工事において、損害合計額のうち発注者負担分の金額について発注者と元請建設企業との間で合意に至った場合、元請建設企業は、当該発注者負担分の金額に係る元請建設企業の債権を担保として、債権譲渡先から地域建設業経営強化融資制度による融資を受けることができることとした。通達文書をダウンロード
建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行を踏まえ、必要な内容の見直しを行い、取りまとめたので通知します。通達文書をダウンロード
「国土交通省が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて」の一部改正について
平成２０年３月１０日国総建第３１７号の一部を改正する。通達文書をダウンロード
「建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
平成２０年３月１０日国総建３１３号の一部を改正する。通達文書をダウンロード
「建設業者の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
平成２０年３月１０日国総建第３１１号の一部を改正する。通達文書をダウンロード
「建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」の一部改正について
平成２０年３月１０日国総建第３０９号の一部を改正する。通達文書をダウンロード
「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置が延長されました。
平成２３年４月１日以降（平成２３年６月３０日まで）作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。通達文書をダウンロード
建設雇用改善計画（第八次）の策定及び実施について（その３）
建設雇用改善計画（第八次）の策定及び実施について（その２）続き １０頁ー１４頁通達文書をダウンロード
建設雇用改善計画（第八次）の策定及び実施について（その２）
雇用慶全計画（第八次）の策定及び実施について（その１）続き ６頁ー９頁通達文書をダウンロード
建設雇用改善計画（第八次）の策定及び実施について（その１）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づき、中期的な建設労働対策を示した建設雇用改善計画を別添のとおり策定し、厚生労働省告示第８１号をもって告示されました。通達文書をダウンロード
低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について
平成２３年３月１８日付けで低騒音型建設機械及び排出ガス対策型建設機械を指定いたしました。通達文書をダウンロード
平成24年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職に関する要請について
要請書を御高覧いただき、学生の就職・採用活動の改善に向け、御高配を賜りますようよろしくお願いいたします。通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震に伴う建設資機材の需給の安定について（要請）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、建設資機材の需給の安定は重要であり実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有抑制を図るとともに、買占め等の行為が生ずることがないよう、ご配慮をお願いいたします。通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針について
被災者生活支援特別対策本部の下に設置された「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」において、「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」を取りまとめ、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣から関係県知事に通知しましたので、お知らせいたします。通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について
東北地方太平洋沖地震による災害については、権利利益保全法第3条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第4条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震の被災地における倒壊家屋等の解体・処理について
標記について、被災地における倒壊家屋等の解体・処理にあたっては、被災状況等を踏まえ、地方公共団体等の指導に従い、適正に実施されるようお願いする。通達文書をダウンロード
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けた新卒者等への配慮に関する要請書
今春学校等を卒業する学生・生徒等の就職について最大限の御配慮をお願いいたします。通達文書をダウンロード
東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱いについて
事務連絡で求めている資料が津波による流出等で焼失し、かつその復元が不可能な場合、受発注者の協議により、下記の方法による出来高確認もできることとする。
東北地方太平洋沖地震により被災した直轄工事・業務における出来高等の確認及び支払いの取り扱いについて
東北地方太平洋沖地震により被災した施工中の直轄工事・業務については、出来高に対する支払い、不可抗力による損害の確認・支払い、及び災害復旧事業等に関する手続が必要である。なお、被災とういう特殊なものであることから、疑義などが生じた場合、本省と必要に応じ相談等を行い円滑な執行に努められたい。
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事その他の工事に係る支払の迅速化について（要請）
貴都道府県及び貴都道府県管内の市町村が発注した工事で東北地方太平洋沖地震等により被災したものその他の工事に係る支払い等に関し、御配慮いただけるようよろしくお願いします。
東北地方太平洋沖地震等に伴い被災した工事その他の工事に係る支払の迅速化について（通知）
都道府県及び指定都市に対し、都道府県及び当該都道府県管内の市町村が発注した工事で、被災したものその他の工事にかかる支払等について別紙要請しましたのでお知らせします。
東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ円滑な実施等について（要請）
東北地方太平洋沖地震によって、当面の災害応急対策を優先的かつ円滑に行うことが必要となっています。
東北地方太平洋沖地震に伴う緊急復旧事業の前払金の取り扱いについて
緊急復旧事業を実施する建設業者等に対して、できる限り速やかに前払金を実施できるよう、取り扱いを定めたので、適切に取り扱いください。
東北地方太平洋沖地震の被災地における応急復旧工事等に係る前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について（要請）
被災地における応急復旧工事等に係る前払金保証の事務処理については十分留意のうえ、応急復旧工事等の円滑な実施の確保に特段の御協力をいただくようお願いします。
東北地方太平洋沖地震に伴う工事等の中止命令について
既に発注した工事並びに業務で現在実施中のものに係る工事中止命令に関し、適切に取り扱われるよう宜しくお願いします。
東京電力の計画停電に伴う節電の徹底について（通知）
政府の緊急災害対策本部より書館に団体に対し、節電などについて徹底するよう指示がありました。
石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について
石綿及び石綿をその重量の0.1％を越えて含有する製剤その他のものについては、労働安全衛生法第５５条の規定に基づき製造、輸入、譲渡その他についても禁止されております。
地域建設業経営強化融資制度に係る公共工事金融保証事業の実施期間の延長等について
国土交通省では、「地域建設業経営強化融資制度」の期間を23年度末まで1年間延長し、対象工事に「社会全体の効力を高める施設に関する民間工事」を追加することとなりました。
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について
下請契約における請負代金の設定に当たっては、適正な手順によるとともに、貴会傘下建設企業に対し指導の徹底をお願いしているところである。
下請契約および下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について
経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設業に対する適正な代金支払等の確保について配慮が必要である。
ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について
平成２２年度補正予算において措置された「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」について、募集を行うこととしましたのでお知らせします。
住宅エコポイントの拡充・延長等について
平成２２年１０月８日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられました。
建設工事業者への大阪府流入車規制の周知について（依頼）
大阪府流入車規制の再度会員事業者への周知についてご協力いただきますようお願いいたします。
貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱について（通知）
自動車から排出される窒素酸化物等の削減等に関する特別措置法に基づく総量削減計画の取組を関係機関と連携して進めているところです。
下請建設企業の資金繰り対策について
中小・中堅建設企業等が厳しい経営環境に直面している中、平成２１年７月より下請資金繰り支援事業を開始したところです。
排出ガス対策型建設機械の指定等について
建設機械施工における作業環境及び周辺住環境の改善等を図っていく上で、望ましい建設機械を定め使用することによって改善を促進することを目的としています。
低騒音型建設機械の指定について
建設工事に伴う騒音・振動を抑制し、生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を確保するため、低騒音型・低振動型建設機械を指定し周知を依頼してきたところであります。
工事代金の支払いの迅速な実施について
建設業は、地域社会において大きな役割を果たしているところですが、昨今の経済情勢等により、厳しい状況にあります。
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について
下請契約における請負代金の設定に当たっては「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」より指導の徹底をお願いしているところである。
下請事業者への配慮等について
下請事業者への配慮等について以下の通り通達されましたのでお知らせいたします、
窮状打開に関する要望について
社団法人全国 中小建設業協会では、さる１２月１日（火）全国知事会・全国市長会・全国町村会に対し要望を提出いたしました。
電子商取引体験講習会開催について
国土交通省総合政策局市場整備課では、建設業界の経営体質の強化、経営改善や法令遵守を目指し電子商取引の導入・活用を促進し支援することと致しました。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の本格施行に際する留意事項について
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及びその関係法令等の周知徹底をお願いしているところです。
排出ガス対策型建設機械の指定等について
建設機械施工における作業環境、周辺住環境の改善を図っていく上で望ましい建設機械を定めるなどの諸規定に基づき建設機械の指定を行っている。
低騒音型建設機械の指定について
建設工事に伴う騒音・振動を抑制し、生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を確保するため、団体傘下会員等に周知指導を依頼してきました。
平成２１年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について
国土交通省及び各特定行政庁においては、建築基準法令違反の建築物の是正及び発生予防に努めております。
公共工事労務費調査（平成21年10月調査）の実施について
本調査は年度当初から適用する公共工事設計労務単価を決定するために毎年10月に実施しており、関係各位の協力のもと厳正に実施しているところであります。
下請代金及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
従来から元請建設企業に対する指導方お願いしているところである。
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について
下請契約における請負代金の設定に当たっては、書面による見積もり依頼および建設業法施工令第６条により貴会傘下建設業に対し指導の徹底をお願いしている。
主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化について
建設業法第２６条に定める工事現場に置く主任技術者または監理技術者は、請負代金２千５百万円以上の一定の建設工事については現場ごと専任の者でなければならない。
前払金支払時における下請建設企業等の直接振込の徹底について
下請建設企業等に対する前払金については、適正に支払うよう配慮しなければならない。
「建設業と地域の元気回復助成事業」募集要領の概要
建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図ることが求められています。
国土交通省では、現在「建設業と地域の元気回復助成事業」を実施しています。
事業概要・イメージ、募集要項等の関連資料については、「建設業と地域の元気回復助成事業 募集要領の概要」をご参照ください。
「公共工事における手続の迅速化等」の実施に係る地方公共団体向け緊急要請について
地域の有力な建設業者の倒産が相次ぐなどにより、地域経済の疲弊が著しくなってきていることから、適正価格での契約の推進等による経営力の強化や資金調達の円滑化を図るため、措置について要請を実施したところです。
建設業緊急相談窓口の設置について
建設業は建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化等に直面しており、特に地域の中小・中堅建設業にとって厳しい経営環境が続いております。
平成２０年度建設業構造基本調査の実施について（協力依頼）
国土交通省では昭和５０年以降３年毎に、統計報告調整法第４条に基づく総務大臣の承認を受けて本調査を実施してきているところですが、本年度も実施いたします。
石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について
この度、厚生労働省では、石綿障害予防規則等の改正を予定しています。
入札契約適正化の要請について
入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果等を踏まえ、各都道府県、各政令指定都市市長及び各府省庁の長に対し要請文を発出いたしましたので、参考にお知らせいたします。詳しい内容につきましては国土交通省総合政策局のＨＰをご覧下さい。
地域建設業経営強化融資制度の債権譲渡の対象工事について
地域建設業経営強化融資制度について、国土交通省管轄工事にかかる債権譲渡の対象工事を定めるため、参考として通知いたします。
下請事業者への配慮等について
我が国経済は、原油・原材料高による影響に加え、世界的規模での金融危機が深まっていることに伴う世界的な景気後退の影響を受け、景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが高まっております。
建設企業年末資金繰り対策について
建設投資の減少、不動産業の業況の悪化等が続く中、資金需要の増大が予想される年末を控え、建設企業の経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要な状況です。
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について
下請契約における請負代金の設定に当たっては、適正な手順による賃金に加え一般管理費等の必要な諸経費を、適正に考慮するよう指導の徹底をお願いしているところである。
下請契約及び下請代金支払の適正並びに施工管理の徹底等について
従来から元請業者に対する指導方お願いしているところですが、厳しい経営環境が続く中下請業者に対する適正な代金支払等の確保について、特段の配慮が必要である。
基礎調査の協力依頼について
総務省統計局より、平成２１年７月１日に「平成２１年経済センサス－基礎調査」を実施する旨の依頼が参りましたのでお知らせいたします。
危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望
わが国の経済は安定した景気回復期から一転し、原材料等価格の高騰、原油等価格の高騰による景気の減速は避けられません。
皆様からのご意見・ご提案をお受けします
国土交通省道路局では、皆様から、今後の道路行政についてのご意見・ご提案を下記のとおり募集する事にしましたので、お知らせいたします。
建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の実施に係る地方公共団体向け緊急要請について
建設業は地域産業の中核として大きな役割を果たしているが、多くの雇用を維持してきた地域の有力な建設業者の倒産が相次いでいる事などで、地域経済の疲弊が著しくなってきております。
資材価格の急激な変動に伴う請負代金の変更等について
今般、燃料油や鋼材類以外の主要資材の価格上昇により請負代金への影響が生じることから、9/10付け国土交通省各地方整備局あてに通知したところです。
公共工事労務費調査（平成20年10月調査）の実施について
本調査は、年度当初から適用する公共工事設計労務単価を決定するために毎年10月に実施しており、従来より関係各位のご協力のもと厳正に実施しているところであります。
下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について
下請契約における請負代金の設定に当たっては国土交通省からの「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底について」により傘下建設業者に指導の徹底をお願いしているところである。
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更について
鋼材類及び燃料油高騰の状況に鑑み、国土交通省発注の工事に関して単品スライド条項の規定の運用について通知がありました。
「不正改造車を排除する運動」への積極的な取組について（依頼）
不正改造車については、これまでも「不正改造車を排除する運動」を中心に、街頭検査等あらゆる機会をとらえ、その排除に努めてきたところです。依頼文書をダウンロード
李明博韓国大統領及び胡錦涛中国国家主席の来日に伴う警備協力について
平成２０年４月２０日李明博大韓民国大統領、同年５月初旬胡錦涛中華人民共和国国家主席の来日予において警備協力について警察庁警備局長より要望がありました。
依頼文書をダウンロード
国土交通省における低入札価格調査基準の一部改正について
国土交通省における低入札価格調査基準が一部改正されました。
通達文書をダウンロード
経営事項審査の改正等について
経営事項審査は、公共工事の発注における企業評価のいわば共通の物差しであり、企業経営の実際に与える影響も大きいため、その評価項目や基準については、社会経済情勢が変化する中でも評価の適正を欠かないよう、また、企業行動を歪めることのないよう、適時の見直しが必要である。
国家資格に直結するものと誤認しやすい講習等について
民間団体が、国や地方公共団体の名称を使用し、あたかも公的に認定されたものであるかのような印象を与えたり、指定試験機関とまぎらわしい名称や国家資格に似せた称号を用いるなどの方法により、勧誘を行っている例が見られます。
これらの誤認しやすい講習会等によるトラブルを未然にふせぐため、十分確認をして下さい。
建築関連中小企業に対する金融上の支援について
建築確認、建築着工の減少等による影響を受ける建築関連の中小企業者の方に対する金融上の支援については、①セーフティネット貸付制度と②セーフティネット保証制度が措置されています。
中小建設業者の窮状打開に関する要望
全中建は平成19年11月15日、中小建設業の球状打開に関する要望を各関係団体に提出いたしました。
(自民党・国土交通省・国会議員)
(全国知事会長・全国市長会長・全国町村会長)
ニチアス（株） 不正受験に関する対応について
国土交通省よりニチアス（株）製繊維混入けい酸カルシウム板を用いた軒裏の準耐火性能試験における不正受験に関する対応について、通達がありました。
通達文書をダウンロード
平成19年度下水道意見交換会議要望事項
下水道工事の積算等に対しましては、国土交通省、発注当局のご理解により改善が図られているところでありますが、本年度においても、引き続き次の事項について改善方を要望いたします。
社団法人 全国中小建設業協会
平成20年度税制改正に関する要望
社団法人 全国中小建設業協会
私ども中小建設業者は、長引く不況の中にあっても「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、真面目に努力している技術と経営に優れた中小建設業者が生き残ることが出来るよう、日夜、企業経営にあたっているところであります。こうした観点から、本年度におきましても、引き続き下記の通り、税制改正の要望をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。