平成22年度事業計画
平成22年度事業計画
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで
１．まえがき
地域に根差す中小建設業は、これまでの約10年間に亘る公共事業の大幅な削減により既に危機的な環境に置かれており、昨年8月の総選挙により交代した新政権は、「コンクリートから人へ」という意味不明なスローガンのもと、今年度公共事業予算を対前年度比約18%減というさらなる大幅な削減により、公共事業への依存度の高い中小建設業者の経営は重大な局面に至っている。
このため全中建としては、第一に、官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の方針」において、毎年度中小建設企業者の受注の機会の増大を図るための措置について、今年度も引き続き前年度(52.4%)を上回る目標率の確保に努めるとともに地方公共団体に対しては、全国知事会・全国市長会・全国町村長会を通じ中小建設業者の受注機会の増大のために措置を講ずるよう要請していくこととする。
平成21年度事業報告
平成21年度事業報告
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
１．概要
日本の経済は、一昨年のリーマンショックに端を発した世界同時不況の中で、景気低迷からの脱却が困難となっており、一向に景気回復の兆しが見えず、国民の雇用不安は一層拡大しており、今後さらに厳しい局面を迎えることが懸念されるところである。
このような中で、建設業に目をむけると、建設投資の大幅な削減と数年に亘る公共事業の削減により、地域経済の疲弊等が過当競争によるダンピングの増加、価格競争の激化を招き、建設企業の倒産・廃業が相次ぎ地方の中小建設業界には厳しい年となった。
平成21年度事業計画
平成21年度事業計画
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
１．まえがき
建設業界は、依然として厳しい構造不況の中、長年続く公共事業予算の大幅な縮減により益々厳しい経営環境に置かれており、特に公共事業への依存度の高い地域の中小建設業者は事業量の減少に伴う価格競争の激化等により、まさに危機的状況にある。
しかしながら、政府の講じている補正予算等を加味すると公共事業予算は対前年度比で増額になるとされており、また、各種経済危機対策措置も講ずるとされているが、わが建設業界においては、依然として厳しい経営環境が継続することを覚悟せざるを得ません。
平成20年度事業報告
平成20年度事業報告
平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで
１．概要
日本の経済は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、急速な悪化を続け、製造業等の大幅な減産などにより、失業者が増加の一途をたどっており、雇用情勢は深刻の度を増している。このため、国民の雇用不安は一層拡大しており、今後さらに厳しい局面を迎えることが懸念されるところである。
一方、建設業に目をむけると、建設投資の大幅な削減と地域経済の疲弊等が過当競争によるダンピングの増加、価格競争の激化を招き、また、貸し渋り、貸しはがし等の厳しい金融環境により、建設企業の倒産・廃業が相次ぎ地方の建設業界には厳しい年となった。