全中建-社団法人全国中小建設業協会

国土交通省

　国土交通省は2月6日、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の結果を発表した。下請負業者の施工個所の段階確認等を実施していないなど、元請業者の下請施工への関与状況について不備が多く、特に、落札率が低下するほど不備が発生する割合が高くなる傾向がみられた。また、全体的に改善はみられたものの、点検を実施した工事のうち、約半数の506件で何らかの不備がみられたため、請負業者に対し、改善指導を行った。

　今回の点検工事は47都道府県で初めて実施した。点検対象工事は1073件で、このうち低入札工事等は437件（低入札工事369件、橋梁ダムなど監督強化工事68件）と昨年の195件に比べ2.5倍近く増加した。

　点検項目別に不備工事をみると、元請業者の下請施工への関与は低入札工事等で39.8％と不備の割合が最も高く、一般工事の29.4％を引き離した。

　契約書に金額の記載がない、一式単位など下請契約に関する点検でも、低入札工事等が27.5％で一般工事23.4％と落札率が低いほど不備の割合が高い。

　そのほか、監理技術者等の配置は1％前後と低く、施工体制台帳の備え付け等は全工事で10.5％と1割台となった。点検結果から、施工台帳の備え付け内容の不備や請負業者が下請負業者と明確な工事内容で契約を行っていないケースがみられた。

　落札率別に不備をみると、0～50％では元請業者の下請施工への関与となる一括下請点検項目が60％と最高値となり、その他点検項目はなかった。 60～70％では一括下請点検項目が37.8％、その他点検項目が16.7％となり、80～90％では一括下請点検項目が28.4％、その他点検項目が 13.0％になるなど、一括下請点検項目の不備が、落札率が低くなるほど増加することがわかった。