企業規模に応じた評価を
経審見直し議論スタート
経審改正専門部会
国土交通省は3月5日、中央建設業審議会のワーキンググループに設置した「経営事項審査改正専門部会」の第1回会合を開き、企業規模の特性に応じた評価の在り方を中心とする改正への議論を開始した。
国交省は見直しに当たっての視点として、①評項目やウェイトについて、②評価方法、③経審の利用方法について-の3つの視点を提示した。
評価項目・ウェイトについては、制度設計時に想定していた評点分布等と実際との相違や企業規模等による実質的なウェイトの違いなどの現状、大企業と中小企業の経営実態の違い、不良不適格業者排除の必要性などの状況があり、評価方法については、虚偽申請の排除、中小建設業者の書類作成等の負担│などが指摘された。また、経営事項審査の利用方法については、経審のみを基に企業評価を行う地方公共団体が多数ある状況、一般競争入札と総合評価方式の拡大・拡充│などが議論の対象となる。
同日の会合で吉田光市建設業課長は、大手と中小を違った観点から評価すべきであるという意見に対し、「同じ問題意識を持っている」とし、企業規模や特性を踏まえた企業評価の必要性を示唆した。
次回、4月の第2回会合で、経審見直しの方向性について議論し、5月の第3回会合で案を取りまとめる予定。
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