全中建-社団法人全国中小建設業協会

市町村に簡易型導入を促進
総合評価活用検討委員会

国土交通省は3月2日、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」第11回会合を開き、総合評価方式のガイドラインの改訂版となる「総合評価方式適用の考え方」をまとめた。
技術力評価の結果に差が生じやすい評価項目と配点のあり方を示したほか、地方自治体が総合評価方式を容易に導入できるよう「市町村向け簡易型」と呼ぶ新方式を盛り込んだ。受注者・発注者双方の事務量の軽減を図るため、入札後に競争参加資格などの確認を行う「事後審査方入札方式」導入の必要性も示した。
検討委員会は平成17年9月に策定した「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」と18年4月にまとめた「高度技術提案型総合評価方式の手続き」についての見直し作業を行い、委員会報告をまとめている。報告は、▽評価項目、配点の見直し、▽総合評価方法の見直し、▽技術提案の課題設定と評価方法のあり方、▽地方公共団体での総合評価方式の導入促進、▽留意事項、▽今後の課題－で構成している。
評価項目と配点の見直しでは、技術力評価の結果に差が生じやすい項目として、企業と配置予定技術者の過去の工事成績や研究開発の実績の有無、継続教育（ＣＰＤ）の取り組みなどの項目に対する配点を高めるよう求めた。総合評価の方法の見直しでは、除算方式と加算方式の短所と長所を挙げた上で、発注者に適用の判断を委ねている。技術提案の課題設定と評価方法のあり方に関しては、簡易型と標準型の境界線が曖昧になっているとして、改めて定義付けをした。