全中建-社団法人全国中小建設業協会

全国で唯一の中小建設業を擁護する団体

中小を育てて守る全中建

●組織

●事業範囲

　本協会は中小建設業の技術的、経済的及び社会的向上を図り、公共の福祉を増進するため、次の事業を行っている。
1.中小建設業に関する経営及び建設技術の改善向上のための調査研究。
2.建設業に関する各種情報、資料の蒐集並びにその提供。
3.中小建設業に関する法制及び施策の調査研究。
4.建設工事の安全施工を図るための研究指導。
5.中小建設業者の社会的地位の向上を図るための建議陳情。
6.本協会の目的達成のため必要な一切の事業。

●入会資格と手続

　中小建設業者が組織する団体で、本協会の目的に賛同される方は、入会申込書の提出により、理事会の承認を得て加入することになります。奮ってご加入下さい。

※ここでいう中小建設業者とは
資本金が3億円以下の会社又は従業員数が300人以下の会社及び個人を指します。

設立の趣意

昭和39年4月社団法人として発足

・社団法人全国中小建設業協会（全中建）は、全国の中小建設業者を会員として、昭和39年4月に発足しました。
・現在、北海道から沖縄までの各地域にわたって会員を擁し、中小建設業者の利益を守る唯一の全国団体として活動しております。
・全中建の設立は、中小建設業者が建設業の大多数を占めているにもかかわらず、大手業者に比較して営業活動等で一歩劣り、安定成長の制約となっていたことから、結束を強化して諸問題に対応するとともに、受注の確保と地位の向上を図るのが目的でした。
・昭和38年に中小企業基本法が制定され、中小企業政策が実施されましたが、全中建はこの法律に則り、中小企業政策の円滑な実施と中小建設業の受注確保に積極的な活動を展開してまいりました。
・平成11年12月に中小企業基本法が改正施行され、中小企業者の自主的な努力を前提に①経営の革新及び創業の促進、②経営基盤の強化、③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化一が要請されておりますが、全中建は、中小企業基本法で示されている中小企業像を踏まえつつ、中小建設業の一層の発展を図るべく、力を結集して全国的な活動を展開しております。
・また、これらの活動をさらに充実させるため、組織を強化し、経営の合理化、受注分野の確保、受注条件の改善等に努力するとともに、全中建のビジョンである「地域に奉仕する力強い地場産業」としての役割を果たしたいと考えております。

総会で挨拶する岡本会長

全中建が参画している政府関係機関委員

中央建設業審議会委員
士木施工管理技術検定委員会委員
建築施工管理技術検定委員会委員
建設機械施工技術検定委員会委員
中小企業政策審議会委員
中小企業分野等調整分科会委員
中小企業経営支援分科会委員
技能者表彰審査委員会委員

全中建独自の主な業績

昭38.4
本会では中小建設業の利益擁護と地位の向上確立を目指して中央建設業審議会へ初の中小代表委員を送り、中小建設業の諸施策に反映させている。

昭41.3
本会が設立以来重要視し強く要望してきた努力が実り、建設省は中小業者の受注機会確保のため発注標準の厳守、中小工事に大手業者を指名しないこと、地元業者の活用を図ること等の次官通達が発注機関に発せられた。

昭42.5
本会から中小企業の建設業代表として中小企業政策審議会官公需小委員会へ委員を送り、官公需法に基づく中小企業者に関する国等の契約の方針の作成に参加し、建設業の受注確保等に尽力。昭和49年には方針の中に中小建設業者に対する配慮の一項が加えられた。

昭45.７
公共工事の労務単価の適正化を要望しつづけた本会の努力により、新しい三省協定方式が決定された。

昭46.10
会員企業従業員の福祉事業の一環として全中建災害共済制度を実施。

昭48.5
愛知県のスライド条項の適用（いわゆる愛知方式）を引き出し、建設資材等の異常高騰時におけるスライド条項運用の先鞭をつけ単価改訂の途をひらいた。

昭50.11
土木施工管理技士制度について、一級が特定建設業の許可要件になったことと資格がないと一定規模以上の受注ができないため、高年齢の技術者にその資格を取得させるために、強く要望していた努力が実り、特別研修制度が実現した。

昭53.2
労働災害に対する企業補償負担の軽減を図るため、労災保険給付の補完措置として全中建法定外労災補償共済制度を実施。また同年10月には第三者に与えた損害補償の救済措置として全中建第三者損害賠償責任共済制度を実施。

昭56.3
本会では建設資材が著しく変動し請負代金が不適当となった場合、単品スライド条項の設定の要望をしてきたがそれが実現し、公共工事標準請負契約約款が改正された。

昭62.11
本会ではかねて建築施工管理技士制度を強く要望していたがこれが認められ、高年齢の技術者にもその資格が取得できる方法として特別研修制度が実現した。

昭63.3
建設業法の改正にあたり経営事項審査の基準改善で、①事業主を技術者としてカウントする②完工高のウェイトを下げる③営業年数を重視するなどの全中建の要望が取り入れられた。

平5.2
土地改良工事の積算適正化を要望してきた本会の努力が実り、諸経費が大幅に改正された。

平5.3
公共工事の施工平準化等に資するため本会が引上げを要望してきた政令で定める議会議決が必要な自治体の公共事業契約額の最低基準額が改正された。

平8.2
「建設産業政策大綱」（平成7年4月策定）に基づき、社会に奉仕する力強い地場産業を目指して「新しい競争の時代」に対する全中建ビジョンを他団体に先駆けて策定した。

■以上のほか、各行政機関及び公的機関に委員、役員として参画し、中小の立場において意見、建議等を行っている。