建設業相談窓口を継続

中小・中堅業者の支援で
国土交通省

 国土交通省は、平成19年度も建設業者からの問い合わせや相談に対応する「ワンストップサービスセンター事業」を継続実施する。

 同事業は、中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取り組みを支援するため、平成17年度から実施されているもので、19年度も引き続き「建設業総合相談受付窓口」を設けて対応していくことにした。

 窓口の設置場所は、国土交通省の各地方整備局等(10カ所)、全国建設業協会(1カ所)及び各都道府県建設業協会(47カ所)、建設産業専門団体連合会(1カ所)及びその一部会員団体(20カ所)、建設業振興基金(1カ所)である。

 相談受付窓口での対応は、次の通り。

①「まず自社の経営を見直したい」、「新しい事業にチャレンジしたい」、「今後の経営計画を策定したい」など、経営上の個別・具体的な相談を希望する場合は、「建設業経営支援アドバイザー」を派遣する(2回まで無料で派遣)。

②新しい分野への進出に際して、関連する情報を希望の場合は、各種資料を提供する(関連する省庁の情報については、「相談窓口リスト」を提供するなど、各省庁の相談窓口を紹介する)。