初の50％超え、4・2兆円
中小企業向け官公需契約目標
政府は6月22日、平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定したが、それによると、中小企業向け官公需の契約目標は、総予算額8兆4，560億円の50・1％に当たる4兆2，406億円となった。中小企業者に対する契約目標額が50％の大台を超えるのは初めてである。
平成18年度の中小企業向け契約の実績は、全体の47・5％に当たる4兆1，152億円であったため、今年度の目標額は、1，254億円高い設定になり、伸び率では3・0％増となる。契約目標額のうち、工事は前年度実績比5・1％増の1兆8，199億円、役務は同1・0％増の1兆1，962億円である。
工事の中小企業向け契約目標額を各省庁別に見ると、国土交通省は、1兆848億円で、中小企業の割合は51・6％になっている。農林水産省については、1，207億円で、中小企業の比率は64・0％である。防衛省は1，134億円で、割合は63・9％を占めている。
契約方針では、分離・分割発注について、政府調達協定などとの整合性を配慮しながら、価格、数量、工程などの面からみて適切であるかどうかを検討し、可能な限り分離・分割発注に努める。その際、適切な発注ロットの設定を前提としている。
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