全中建-社団法人全国中小建設業協会

　このうち政府建設投資は、9年連続の減少となる対前年度比7・5％の17兆500億円である。民間住宅投資は4年連続で増加し、19兆3500億円の対前年度比1・3％増の予測。民間非住宅建設投資は、民間土木投資が4・0％増加し、非住宅建築投資も5・2％増加することから、全体では4・7％の増加となる見通しで、金額では15兆4500億円である。
　また、2008年度の建設投資は、対前年度比1・1％減の51兆3000億円となる見通しだ。政府建設投資は、対前年度比7・4％減と引き続きマイナスの予測で、金額は15兆7900億円である。民間住宅投資は、前年度よりも伸びは鈍化するものの対前年度比で0・3％とわずかであるが増加する。金額では19兆4100億円。民間非住宅建設投資は、民間土木投資が3・1％の増加、民間非住宅建築投資が4・8％の増加となるため、全体では4・2％と5年連続増加の16兆1000億円が見込まれている。
　国土交通省が6月に発表した07年度建設投資見通しと比較すると、この調査結果は各項目ともに低い予測になっているが、これは「政府建設投資には地方の予算など新たなデータを反映、各項目ともに国交省の方が強気の予測」（建設経済研究所）だからだという。
　同予測では、住宅着工戸数の推移を分析しているが、それによると、07年度の住宅着工戸数は、06年度を若干下回る128・0万戸と予測している。景気回復に伴う雇用情勢の改善を背景とした、個人による住宅購入意欲は引き続き高いとともに、海外からの資金の流入もみられることから、重要は引き続き高い水準を保つと考えられるとしている。他方、建築コストの上昇に加えて、大都市圏における地価上昇や供給可能な用地の限界による供給サイドからの下押し要因もあることから、住宅着工戸数は前年同様高い水準を保ちつつも、若干減少すると見込まれている。
　08年度の住宅着工戸数は、07年度を下回る126・4万戸の見込み。景気回復の本格化による雇用・所得環境の改善と団塊ジュニア世代及びポスト団塊ジュニア世代による高い住宅購入意欲により、需要は底堅く推移することが予想されるものの、地価上昇に伴う用地取得の困難、建築コストの上昇、都心における供給可能用地の限界などの供給サイドからの下押し懸念要因がより明確になると想定している。