平成20年度税制改正要望
26日に自民党税調へ提出
全中建
全中建は「平成20年度税制改正に関する要望」を取りまとめ9月26日、自由民主党税制調査会に提出した。
税制改正に関する要望は、各業界団体が毎年それぞれ取りまとめ、自民党に要望書として提出している。全中建でも、中小企業にとって必要な税制改正を毎年要望している。
今年の改正要望は、「同族会社の留保金課税の廃止」が、認められたため、要望事項でなくなった以外は昨年と同様の内容である。
要望事項は次のとおり。
1．中小建設業振興等のための税制
中小企業の法人税率の軽減を図ること。（法人税）
請負契約書等に係わる印紙税を廃止すること。（印紙税）
交際費限度額の緩和を図ること。（法人税）
2．中小企業の事業承継等のための税制
中小企業の事業承継の円滑化を図るため、事業用の土地・建物、取引相場のない中小企業の株式等拘束性の高い資産については、通常の遺産とは分離し、低い税率を適用するか、相続税の一部を猶予する等、抜本的な改正をすること。（相続税）
相続税の基礎控除額をさらに引き上げること。（相続税）
3．道路整備推進のための税制
道路特定財源は道路整備に充当すること。（揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、自動車取得税、軽油引取税）
4．その他
法人事業税への外形標準課税は、中小企業に対しては、今後とも適用除外とすること。（外形標準課税）
環境税の導入については慎重な検討を行うこと。（環境税）
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- 日時:13:09