下水道普及率70%台
地域間格差の解消が必要
国土交通省がまとめた2000年度末の下水道整備状況によると、全国の下水道処理人口普及率は、前年度に比べ1.2%アップの70.5%と70%の大台にのぼった。このため、下水道を利用できる人達は、159万人増え891万人になった。
普及率を都道府県別でみた場合、いまだに15県が50%以下の水準で、平均値を上回るのは13都道府県のみである。1位の東京都が98.7%であるのに対し、最下位の徳島県は11.9%の普及率に過ぎない。都道府県の普及水準に大きな格差があるのが数字ではっきりと示された。
市町村別では、県庁所在地都市の普及率は、89.2%と高いが、やはり普及水準に大きな格差があり、全国平均値以下の都市が16あり、うち4都市は50%以下の水準である。また、人口5万人未満の市町村では、普及率は41.2%に過ぎない。
こうした状況から国交省は、下水道未普及解消プロジェクトを推進しており、下水道計画の見直し、他の汚水処理施設との連携強化、地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的整備が可能な新たな整備手法の導入などに取り組んでいくことで地域間格差の早期解消を目指す。
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