全中建-社団法人全国中小建設業協会

　当日は、討議に入る前に招いた国土交通省総合政策局建設業課の須藤明夫課長補佐から「経営事項審査制度の改正」について説明を聞いた。須藤補佐は、改正に至った経緯を話した後、改正のポイントを解説した。具体的に経審の評価項目及び基準の見直しについて、数字をあげながら説明を行い、①完工高、利益、資本ストックをバランス良く加味した規模評価②企業実体を的確に反映した経営状況評価③より的確な技術力評価④社会的責任の果たし方によって差のつく評価―を行えるようにしたと述べた。他に虚偽申請防止の徹底、企業形態の多様化への的確な対応なども改正に盛り込んだと説明した。
　これに関連しての質疑応答が行われ、各委員から熱心な質問が出され、盛り上がりを見せた。須藤補佐は、この改正についてのスケジュールとして、9月21日の中央建設業審議会総会で承認を得たら、今冬には、詳細の告示を行うことを明らかにした。
　委員会は、この後、議題である下水道意見交換会議に提出する要望事項についての審議に入った。下水道意見交換会議は、毎年行われており、全中建も要望事項を提出し、改善を求めている。今年は、11月27日に会議が開催される予定のため、要望事項の取りまとめを行うことになった。
　討議では、宮本委員長が「要望事項は、今まで申し上げていることに尽きる。新しい問題はあまりない。ダンピング、低入札があると歩掛の話しがし難い。これまで申し上げたことは、県レベル、政令市ではやっていただいている。市町村レベルでは、まだまだで、県は指導していると言うが、実態はそうなっていないので、根気強くやっていきたい」との考えを示した。終わりに委員長が要望事項については「私に一任していただきたい」と述べ、事務局と作業して要望事項をまとめるとして、委員の賛同を得た。