全中建-社団法人全国中小建設業協会

　会議は、冨川州三専務理事の司会で進められ、はじめに岡本会長が「生きていくのが大変なほど、過当競争が激化しています。地域に貢献している中小建設業者が生きていける範囲での競争をしなければなりません。工事量はピーク時の60%にまで落ち込んでいます。11月15日には、国会、自民党、国土交通省、全国知事会、全国市長会及び全国町村会に対し「中小建設業者の窮状打開に関する要望」を行う予定にしています。この陳情で、すみ分け方式を徹底していただくような対策をお願いするつもりです。中小建設業が生き残れるように皆様のご協力をお願いします」と挨拶、各地区が本部と一体となって業界生き残りのために取組をするよう要請した。

　会長挨拶に続いて議題の審議に入った。全中建保険共済制度実施状況については、朝日生命の担当者が全中建災害共済制度、三井住友海上火災の担当者が全中建法定外労災補償共済制度と第三者損害賠償共済制度のそれぞれの加入状況を報告した。

　全中建本部の平成19年度事業実施状況の報告では、冨川専務が平成19年4月1日～10月24日の期間に行った建議・陳情事項、情報・資料の提供、各種会議・委員会等、関係機関会議等への出席などを説明した。

　この後、(財)建設業振興基金構造改善センター部長の三輪栄一氏による「建設業の今後の在り方」と題する講演が行われた。

　三輪氏は、振興基金が取り組んでいる構造改善センターの事業概要を、まず説明した後、地域における中小・中堅建設業者の経営上の課題と新分野進出の動向を紹介した。さらに、「建設産業政策2007」にみる今後の建設産業の方向についても解説を行った。