全中建-社団法人全国中小建設業協会

　要望書は、工事量の大幅減少、ダンピングによる採算の悪化という苦境にあえぐ中小建設業者の厳しい状況を打開するためにまとめられたもので、自由民主党三役、国会議員、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会へ直接出向き、要望書の趣旨を説明、中小建設業者がおかれている窮状への理解を求めると共に、中小建設業者向けの工事量確保、ダンピング対策としての総合評価方式の積極的採用等を要請した。

　岡本会長はじめとする幹部6名は、午後2時から全国知事会、全国市長会、全国町村会を訪ね、それぞれの会長に対し要望書を提出した。

　続いて一行は、自由民主党本部に向かい、午後3時に二階俊博総務会長に面会、要望書を手渡し、岡本会長が「真面目に努力している中小建設業者を助けて欲しい」と政界のバックアップを求めた。これに対し二階総務会長は「それが出来なければ政治ではない」と述べた。

　その後、国土交通省を訪れ、関係する同省幹部へ要望書を提出したが、峰久事務次官、谷口技監、中島建設流通政策審議官は、それぞれの執務室で、要望内容を聞くと共に意見交換した。

　陳情の最後に訪問したのが自由民主党の伊吹文明幹事長である。席上、岡本会長が「真面目で技術力のある企業が工事を受注できるようにして頂きたい」と、ダンピング対策を訴えた。伊吹幹事長は「品確法は皆さんの支えになっているのですか」と述べ、品確法による対策が重要とし、「国土交通省にも話しましょう」との考えを示した。

要望（自民党・国会・国交省）

一、災害復旧事業はもとより、公共事業費を柱とした今年度の補正予算を編成され、中小建設業者向け工事量の確保を図ること。

一、平成二十年度公共事業予算について
本年度予算を上回る公共事業予算を確保され、地域における雇用と中小建設業者の受注機会の確保を図られたい。

一、地域経済の実情を十分勘案され、財政状況の厳しい地方公共団体において地方単独事業の推進が損なわれないよう地方自治体の財源確保のための施策を講じること。

一、「公共工事低入札緊急対策会議」の決議に基づくダンピング対策の徹底と、総合評価方式の地方公共団体への早急な普及拡大を図ること、併せて不良不適格業者の排除の徹底を図ること。

要望（全国知事会等）

一、災害復旧事業はもとより、公共事業費を柱とした今年度の補正予算を編成され、中小建設業者向け工事量の確保を図ること。

一、平成十九年六月二十二日閣議決定された「平成十九年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の趣旨を尊重され、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずること。

一、平成二十年度公共事業予算について
実質的工事量が減少しないよう特段の措置を講じること。
特に、中小建設業者向け工事量の確保を図ること。

一、公共工事の品質向上のためにも、「公共工事品確法」「総合評価方式」の運用徹底を図るとともに、ダンピングの排除を促進し、適正価格での受注が図られるよう配慮すること。併せて、不良不適格業者の排除の徹底を図ること。

要望先

自民党・国会議員
▽自由民主党幹事長　伊吹文明
▽自由民主党総務会長　二階俊博
▽自由民主党政務調査会長　谷垣禎一
▽自由民主党選挙対策委員長　古賀　誠
▽参議院議員　脇　雅史
▽参議院議員　佐藤信秋

国土交通省
▽国土交通大臣　冬柴鐵三
▽副大臣　平井たくや
▽政務官　金子善次郎
▽事務次官　峰久幸義
▽技監　谷口博昭
▽国土交通審議官　竹歳　誠
▽大臣官房長　宿利正史
▽総括審議官　大森雅夫
▽総合政策局長　榊　正剛
▽建設流通政策審議官　中島正弘
▽大臣官房審議官　内田　要
▽総合政策局建設業課長　吉田光市

全国知事会
▽会長　麻生　渡

全国市長会
▽会長　佐竹敬久

全国町村会
▽会長　山本文男