総合評価の地方浸透を強く要請
第2回土木委員会
笹森建設技術調整官が対策を説明
全中建土木委員会（委員長・宮本武蔵副会長）は11月21日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で平成19年度第2回目の会合を開き、総合評価方式について国土交通省の笹森建設技術調整官から説明を聞き、ダンピング対策としての総合評価方式の普及が、地方自治体に浸透することが必要だとの認識で一致した。
会議では冒頭、宮本委員長が挨拶、「ダンピングをくいとめるのが、総合評価方式で、市町村の隅々まで採用されるように要望等をしていかなければと思います」と総合評価方式の地方への普及を強く望んだ。
笹森建設技術調整官は、総合評価方式を中心とした公共工事の品質確保に向けた国土交通省の取り組みを説明した。まず低入札の状況について「平成18年12月に低入札価格対策を実施した。その結果、低入札価格調査の対象工事は減った。ただ80％付近の応札率が増えた」とし、依然として安値受注が続いていることを明らかにした。
新たな取り組みについては、関東地方整備局の例を紹介。「入札に当たって見積を徴集する。見積で合わない部分を反映させて予定価格を見直す試みを始めている。あまり知られていないので、もっとＰＲしていきたい」とし、この方式を拡大していく考えを示した。
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