国交省20年度予算概要
総額は5兆8930億円
前年度比3％減で、財投も8％減
国土交通省が発表した平成20年度の予算概要によると、予算総額は、5兆8930億円で、対前年度比で3％減が続いている。このうち公共事業関係費は、5兆2740億円で、対前年度比でやはり3％減である。財政投融資は、3兆6461億円で、対前年度比8％もの減少になった。
国交省では、この予算により①国際競争力の強化と地域の活性化②地球環境問題と少子高齢化への対応③国民の安全・安心の確保―を重点テーマとし、アジア・ゲートウェイ構想の実現等の成長基盤の強化、自立した活力ある地域づくり、歴史・文化等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大、低炭素社会・循環型社会の構築、誰もが暮らしやすい生活環境の実現、防災・減災対策の強化、日常生活における安全・安心対策の強化、新たな海洋政策の推進等の取り組みを行う。
国土交通省関係予算の成果目標別主要事項は次の通り。カッコ内は対前年度比。
▽良質な住宅ストックの形成と住宅セーフティネットワークの充実＝事業費3兆1649億円（1.01倍）、国費5444億円（0.93倍）、新規事業.都市再生機構の賃貸住宅再編に伴う入居者負担増を抑制するための支援制度の創設
▽総合的なバリアフリー化の推進＝事業費72億円（1.00倍）、国費77億円（0.99倍）、新規事業・地域のニーズに応じたバリアフリー車両の開発
▽海洋・沿岸域環境や港湾空間の保全・再生・形成、海洋廃棄物処理、海洋汚染防止の推進＝事業費406億円（0.94倍）、国費136億円（0.93倍）、新規事業・地域の特色を生かした自主的・戦略的取組への支援（海岸環境整備事業の拡充）
▽快適な道路環境等の創造＝事業費3769億円（0.98倍）、国費2213億円（0.97倍）
▽良質な都市空間形成と歴史的環境の保全.整備の推進＝事業費1123億円（0.91倍）、国費623億円（0.92倍）、新規事業・歴史・文化資産を保全・活用したまちづくりの推進
▽良好な水環境・水と緑のネットワーク・水辺空間の形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環の推進＝事業費1兆243億円（0.96倍）、国費5292億円（0.94倍）、新規事業・民間活用型地球温暖化対策下水道事業制度の創設、下水道水環境保全効果向上支援制度の創設
▽地球温暖化対策等の推進＝国費11億円（3.20倍）、新規事業・地区・街区レベルの環境負荷削減対策の推進、中小事業者等による住宅・建築物に係わる省エネ対策の強化、エコパーキングシステムの普及促進、海の10モードプロジェクトの創設
▽気象情報等の提供及び観測・通信体制の充実＝国費172億円（0.99倍）、新規事業・5日先までの台風予報の実施、緊急地震速報精度向上のための地震観測点の強化、異常気象への対応のための海洋変動監視予測情報の提供
▽地震、火災に強い住宅、市街地等の形成＝事業費7858億円（1.00倍）、国費2511億円（1.04倍）、新規事業.下水道長寿命化支援制度の創設
▽水害、土砂災害の防止、減災の推進＝事業費1兆2670億円（0.96倍）、国費7911億円（0・96倍）、新規事業・雨に強い都市づくり支援事業の創設、河川管理施設やダムの戦略的維持管理、直轄砂防管理費の創設
▽津波・高潮・浸食等による災害の防止、減災の推進＝事業費637億円（0.97倍）、国費413億円（0.98倍）、新規事業・海岸堤防等の信頼性向上のための緊急対策（海岸堤防等老朽化対策緊急事業の創設）
▽公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空テロの防止の推進＝事業費56億円（0.81倍）、国費80億円（0.94倍）
▽道路交通の安全対策等の推進＝事業費8230億円（0.99倍）、国費4945億円（0.99倍）
▽船舶交通の安全と海上の治安の確保＝事業費321億円（1.01倍）、国費848億円（0.97倍）、新規事業・領海、ＥＥＺにおける海洋調査の推進
▽海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保の推進＝事業費3575億円（1.02倍）、国費2282億円（1.00倍）、新規事業・次世代シングルウィンドウの構築、港湾施設の戦略的維持管理の推進
▽観光立国の推進＝国費62億円（1.00倍）、新規事業・国際競争力の高い魅力ある観光地の整備促進事業、観光産業のイノベーションの促進事業、国内旅客需要創出・平準化等促進実証事業
▽国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワーク整備の推進＝事業費2兆5045億円（0.95倍）、国費8858億円（0.92倍）
▽整備新幹線の整備等の推進＝事業費3102億円（1.16倍）、国費739億円（1.00倍）
▽航空交通ネットワークの整備・充実＝事業費2786億円（0.90倍）、国費1536億円（0.95倍）
▽都市再生・地域再生の推進＝事業費1兆585億円（0.99倍）、国費3131億円（1.00倍）
▽鉄道網の充実・活性化の推進＝事業費1390億円（0.95倍）、国費392億円（0.97倍）
▽地域公共交通の維持・活性化の推進＝国費150億円（1.28倍）、新規事業・地域公共交通活性化・再生総合事業の創設
▽都市・地域における総合交通戦略の推進＝（事業費71億円（0.98倍）、国費24億円（0.98倍）
▽三大都市圏環状道路の整備等道路交通円滑化の推進＝事業費1兆8583億円（0.95倍）、国費4338億円（1.03倍）
▽社会資本整備・管理等を効果的に推進＝国費9億円（1.00倍）、新規事業・スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業の創設
▽不動産市場等の条件整備＝国費67億円（1.08倍）、新規事業・中小不動産業者の高度化支援、不動産業におけるコンプライアンス体制の確立、不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤の構築
▽建設業の活力の回復等の推進＝国費17億円（1.00倍）、新規事業・地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の人材育成の強化、建設技能確保モデル構築事業の推進
▽地籍の整備等の国土調査の推進＝国費168億円（0.94倍）
▽海事産業の活性化及び船員の確保・育成等の推進＝事業費2億円（0.57倍）、国費99億円（0.97倍）
▽自立的な広域ブロックの形成＝事業費1065億円（1.46倍）国費633億円（1.57倍）、新規事業・「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の創設、広域ブロック自立施策等推進調査費の創設
▽地理空間情報の整備・活用の推進＝国費57億円（1.03倍）
▽北海道総合開発の推進＝事業費1253億円（0.97倍）、国費644億円（0.96倍）
▽技術研究開発の推進＝事業費20億円（0.41倍）、国費254億円（1.15倍）、新規事業・長期にわたって使用可能な質の高い住宅に関する技術開発の推進、次世代地域公共交通システムに関する技術開発の推進、先端ＩＣＴを活用した安全・安心な交通システムの開発の推進
▽情報化の推進＝国費32億円（0.94倍）
▽国際協力、連携等の推進＝国費7億円（0.94倍）、新規事業・ＡＳＥＡＮやインドにおける物流インフラ整備への推進
▽環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全の推進＝事業費405億円（1.55倍）、国費232億円（0.99倍）
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