第1回の建築委開催
建築確認問題等を討議 松野氏が国の対応報告
全中建の建築委員会（委員長・渡邉忠司副会長）は2月15日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成19年度第1回委員会を開催し、建築着工の大幅な遅れをもたらしている建築確認問題を取り上げ、国土交通省から招いた住宅局建築指導課の松野秀生課長補佐から国交省を中心とした国の対応策等の説明を聞き、状況の把握を行った。
委員会は、渡邉委員長が「このところ、委員会は耐震問題を討議してきましたが、今回は、建築基準法改正による大問題を取り上げたいと思います。松野補佐からご説明をお伺いして、委員の皆様は、地域に帰って会員に状況をお話し下さい」と挨拶して始まった。
これを受けて松野補佐は、まず構造計算書偽装問題で明らかになった課題への対応について説明した。「課題は大きく分けると建築行政上の課題、建築士制度の課題、消費者保護の課題の3つです」とし、それぞれについて個々の課題を指摘した。
これらの課題への対応としては、建築基準法等の一部改正、建築士法等の一部改正、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の制定を行っていると述べ、最近の状況では、住宅着工が3カ月連続して増加していることを明らかにし、状況は良くなってきているとした。松野補佐は、これも、建築確認申請の円滑化を図る取り組みが効果をあげていると述べ、国交省などの対応策を説明した。
この後、質疑応答が行われたが、松野補佐に対して渡邉委員長が「最低3カ月間は、着工できないものがものすごく多い」と指摘、国交省としての善処方を要請した。
- 投稿者:
- 日時:16:39