2008年05月15日
401号
2008年5月15日付401号を掲載いたしました。
2008年05月15日 アーカイブ
スローガンの最終案決定
岡本弘会長と全中建事務局が協議した結果、通常総会で掲げるスローガンの最終案が決まった。
《社会に奉仕する力強い地場産業を目指して》
◇全中建の組織の拡充
◇中小建設業者の受注確保と経営の健全化の推進
◇情報化時代への対応
◇若手経営者の育成
◇地域社会への貢献と社会的信頼(新規)
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- 12:16
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- 12:14
東京で6月2日総会開催
国交省の谷口技監が講演
平成20年度通常総会は、6月2日の午後4時45分から東京・大手町の朝日生命ビルで開催されるが、国土交通省の谷口博昭技監の記念講演が予定されている。谷口技監は、「パートナーシップ精神で」というタイトルで発注者と受注者との係わりについて話しをする。
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- 12:13
企業評価を研究会で検討
小野常任理事が考え説明
6月末にマニュアル案作成へ
国土交通省は、市町村における主観的事項に関する企業評価マニュアル作成のため、「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」を設置、検討を開始した。4月22日に初会合を行い、5月26日に第2回目の研究会を開催する。マニュアル案は、第3回目の6月26日の会議で作成する予定だ。
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- 12:11
20年度建設マスター決まる
全中建推薦の7氏が受彰
平成20年度の優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)が決まり、全中建から推薦した7氏も受彰することになった。顕彰式は、5月28日の午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。
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- 12:10
第1回財務委員会開催
20年度予算案等を審議
平成20年度第1回の財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月14日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成20年度予算案、平成19年度収支決算などを審議、5月21日の理事会に諮ることを決めた。
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- 12:09
土木工事積算基準改正
5工種の歩掛を見直し
建設機械損料も引下げ
国土交通省は実態調査の結果、施工実態に変化のあった工種についての間接工事費率、軟弱地盤処理工(粉体噴射攪拌工)など5工種の標準歩掛、建設機械等損料を改正し2008年度の土木工事積算基準として4月1日から適用する。
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- 12:08
総務省と国交省が地方へ
ダンピング対策中心に
入札契約適正化で要請
総務省自治行政局長及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の連名による入札契約適正化の要請が4月1日付けで、各都道府県知事、各政令指定都市市長あてに出された。ダンピングなどによる公共工事の入札契約の混乱を打開して正常な状態に戻すため、総合評価方式の導入・拡充、ダンピング受注の防止の徹底、予定価格等の公表の適正化など幅広い対応を求めている。
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- 12:01
地方の入契制度改革状況
全都道府県が総合評価
市町村は75％が未導入
建設経済研究所はこのほど、入札契約制度改革の進展状況について報告をまとめた。平成19年12月1日時点でのアンケート調査の結果、一般競争入札、総合評価方式の導入については、規模の大きい団体ではかなり進んでいるが、規模の小さい団体では採用が遅れていることが分かった。
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- 11:59
20年度労務単価決まる
平均は1万6726円
11年連続のマイナスに
国土交通省と農林水産省が公表した平成20年度の公共工事設計労務単価(基準額)によると、51職種の平均単価は、1万6，726円で、19年度に比べ1.5％の減少になった。これは11年連続のマイナスである。
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- 11:59
各地域からの現状リポート
公共工事量の減少とダンピング受注の横行による赤字の拡大など、建設業界は厳しい環境におかれているが、とりわけ各地域の中小建設業者は、生き残るのが大変な状況である。
今、各地域では、どのような問題に直面しているのか、地方の協会に現状を報告していただく。
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- 11:52