全中建-社団法人全国中小建設業協会

新年度早々に委員会が開催されたのは、小野委員長が、「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」に全中建を代表して委員として参加することになったためである。

委員会は、小野委員長が「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会に、全中建を代表して委員として参加させていただいていますが、私の意見だけではなく、全中建としての考えを反映させなければなりませんので、委員の皆様のご意見を伺いたい」と述べて、始まった。

これを受けて小林室長が地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会の狙いや今後の取り組みについて説明。小林室長は、「企業評価については、入札契約制度改革、建設生産システム構築に係わるテーマ」としたうえで、「競争の範囲を整理しなければならない。一般競争は業者を疲弊させ、それが発注者にも影響していく」と、一般競争を無制限に拡大する動きを批判した。

そして、「一般競争の審査に、発注者ごとに工事を評価し、それを反映させることが必要である。この主観点数は、市町村の４割が導入しているが、残りの６割は、経審の客観点数のみである」と述べ、主観点数を有効に活用して企業の評価をすべきだと指摘。そのため「主観的事項に関する評価のマニュアルを作成していくことになった」と、研究会の狙いを語った。