08年度の建設投資見通し
前年度比0.4%の増加に
建設経済研究所と経済調査会経済研究所が7月30日に発表した2008～2009年度の建設投資見通しによると、2008年度の建設投資は前年度に比べ0.4%増の48兆8500億円となる予測である。2009年度は、対前年度比0.2%増の48兆9600億円の見通しになっている。
2008年度がプラスとなるのは、政府建設投資が、10年連続の減少となる16兆5400億円(7.6%減)と予測されるものの、民間住宅投資は、改正建築基準法の影響で落ち込んだ住宅建設投資が回復し、前年度比4.1%増の17兆9100億円が見込まれるほか、民間非住宅建設投資も14兆4000億円と前年度比6.2%増の見通しとなるためである。
2009年度の建設投資のうち、政府建設投資は、対前年度比5.9%減の15兆5700億円の見込み。民間住宅投資は前年度比でプラス3.7%増の18兆5800億円の見通しで、民間非住宅建設投資も前年度比2.8%増の14兆8100億円となる予測である。
住宅着工戸数については、2008年度の住宅着工戸数は、前年度比11.8%増の115.8万戸の予測。2007年度の住宅着工は、2007年6月の改正建築基準法施行以降大幅に減少し、103.6万戸と大きく落ち込んだ。しかし、基準法施行に伴い混乱した建築確認審査手続きに関しては、本年度に入ってからの確認交付件数が毎月5万件を超えており、その影響は収束したものと両研究機関は判断している。
今後の実需は、住宅購入意欲を有する団塊ジュニア世代の住宅所得に対する消費マインドが引き続き旺盛と見られることから、ある程度の着工水準は見込めるとの予測である。
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