全中建-社団法人全国中小建設業協会

20年度の中小企業向け契約目標を工事だけで見ると、金額は1兆8784億円で官公需総予算額に占める割合は、50.7%になる。19年度の実績と比較すると、金額で139億円の増加である。

20年度の官公需総予算額は、8兆2651億円で、19年度の実績額の8兆7601億円と比べると4950億円少ない。これに対し中小企業向け契約目標額は、4兆2132億円で、19年度実績額の4兆1906億円と比較すると226億円の増加である。数字の上で中小企業に配慮した点がはっきりと分かる方針になっている。

契約目標以外の中小企業対策で主なものをあげると、

①指名競争契約等における受注機会の増大として、指名競争を行う場合、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保する。また、資格等級に対応する契約の予定金額は、価格水準の変動等をも勘案しつつ、適時見直しを行う等一層の適正化を図る。

②計画的発注の推進及び労働時間短縮への配慮として、適正な工期の設定に配慮する。

③価格と品質が総合的に優れた調達の推進として、総合評価方式を導入・拡大に努める。入札価格調査制度及び地方公共団体における最低制限価格制度の適切な活用、公庫及び地方公共団体の予定価格や制定制限価格等の事後公表への移行を促進する。

④中小建設業者に対する配慮として、中小工事の早期発注等により、中小建設業者に対し特段の配慮を払い、その受注機会の増大に努める。優良な工事成績を上げた中小建設業者に対しては、施工能力等を勘案し、上位の等級に属する工事に係わる競争に参加できるようにする等積極的に受注機会の確保に努める。特に公共工事に関する発注に当たっては、共同による請負の適切な活用を図る。また、地元建設業者、専門工事業者等の中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分離・分割して発注を行うよう努める。

この中では、ダンピング対策である総合評価方式の拡大、入札価格調査制度、最低制限価格制度の適切な活用を打ち出しているのが注目されるが、予定価格や最低制限価格を事後公表すべきだとしている点も特筆される。