全中建-社団法人全国中小建設業協会

理事会は、岡本弘会長が「政局も混沌としている状況ですが、今日の理事会には、国土交通省から長谷川対策官にお出でいただき、地域建設業経営強化融資制度についてお話がお聞きできるということです。じっくり聞いて質問などをして頂きたい」と挨拶。長谷川対策官の講話に移った。

長谷川対策官は、地域建設業経営強化融資制度についてイメージ図を示しながら具体的に説明した。この中で対策官は「金融の問題が非常に重要だということで新しい制度をつくった」と前置きし、制度のポイントである工事債権譲渡については、「都道府県レベルでは、12月中にはほとんどのところでやって頂けると思う」と述べたが、市町村は「市のレベルには早く認めてもらい、制度を浸透させたい」とし、市町村への浸透が重要との指摘を行った。

関連して「セーフティネットが使われている自治体では、比較的採用されやすいと思っている」との見方も示し、市町村に制度を導入するよう要請していくとの方針を重ねて明らかにした。
また、対策官は「国交省は一次補正と二次補正でこの制度に助成することにしている。金利を薄められるように準備している」と、制度への予算面の措置にも言及した。

講話に続いて質疑が行われた。全中建の理事からは①民事再生の会社が入札に簡単に参加して工事をとっていってしまう。法律で助けてもらった会社が、地道に税金を納めて仕事をしている会社を押しのけるようなことが出来ないようにしてもらいたい②前払金制度を拡充してもらいたい。40％の前払金がちゃんと出ていない。十分に機能するようにしてもらいたい③銀行から借り入れが出来ない。銀行は先行き3年間の受注計画を出せというが、公共工事を受注している業者には、3年間の計画などは出せない――などの意見が次々と出された。

これに対し、長谷川対策官は、質問の内容を聞きただしたうえで国交省の考え方を説明するとともに、対応が可能なものについては、関係方面と相談して善処方を検討していきたいと述べた。

質疑が終了後、会議出席のため国土交通省に向かった岡本会長に代わって松井守夫副会長が議長役となって、議事に入った。議事は、委員会報告が中心で、はじめに土木委員長である宮本武蔵副会長が、下水道意見交換会議と建設機械施工技術検定委員会について会議の審議内容を報告した。
下水道意見交換会議では、「業者の能力を審査する明確な基準を確立していただきたい」「分かりやすい、見やすい、もっと使いやすい歩掛表と解説書を作っていただきたい」などの要望を行ったと述べた。

また、建設機械施工技術検定については、「受験者が減ってきた。特に若い人が減ってきた」との説明を行った。

次に報告を行ったのが廣山宗一広報委員長で、11月14日に開催した広報委員会で、「全中建だより11月18日号」の編集内容、新年号の企画案について検討したことを報告した。
続いて、建設業振興対策委員会の小野徹委員長が、11月17日に開催された全中建若手経営者懇談会の模様について説明した。最後に労務資材対策委員会の報告は、都合により欠席した青木委員長に代わって事務局が行った。