全中建-社団法人全国中小建設業協会

大阪府では、平成17年度から入札・契約事務の独立確保のため、総務部に契約局を設置している。平成19年度は1千万円以上の工事、20年度から原則として全ての工事が、電子入札で条件付一般競争入札を実施している。平成20年11月、府内業者の振興や府経済の活性化を図るために建設工事入札参加者に対し、府発注工事での下請事業者等の優先採用について協力要請をして頂いている。総合評価方式は、平成18年度試行で3件、19年度は91件、20年度は約170件で、対象工事は5千万円から1億8千万円までである。

予定価格、最低制限額は全て事前公表としているが、今後、事後公表への切り替えを検討される予定の様である。

中小建設業経営の厳しさは、工事量の減少が大きく響いている。工事量の減少の一つには、戦後から続いてきた社会資本整備が充足してきたという考え方がある。事実、ある程度満たされている部分は確かにある。しかし、これからは従来の社会資本とは異なった部分での整備が大事だ。我々の子供達が安心・安全に生活できる社会資本整備が必要だと考えている。その一つが既存ストックの維持と改革改良であり、エコを中心としたインフラ整備かと思う。

例えば現在では、高層住宅やマンション等はＳＲＣ造・ＲＣ造とＳ造等の耐火耐震構造が主流になっているが、耐用年数が来れば解体され、コンクリート部分は産業廃棄物として処理される。ならば、主構造を鉄骨耐震耐火構造とし、リサイクルを基本として、屋根及び外壁にソーラーシステムを採用すればよい。これは国交省の施策であるＣＯ2排出抑制策にも合致するものである。

今後、中小建設業が生きていくためには、国や世界、未来のためになる新工法、新素材の検討・開発が必要になるのではと考えている。優良な業者が生き残り、技術が継承できるような体制づくりを是非構築するべきだと思っている。