全中建-社団法人全国中小建設業協会

評議員会は、午後2時過ぎから冨川州三専務理事の司会で始まった。最初に岡本弘会長が挨拶に立ち「建設業界は、建設投資の削減による受注の減少、競争の激化に加え、ダンピング受注の頻発等による、利益率の著しい低下、更に金融機関の融資の厳格化、いわゆる『貸し渋り』『貸しはがし』等により、地域を支えた老舗といわれる建設会社が経営破綻するなど企業の倒産・廃業が相次ぎ、非常に厳しい状況が続いております」と建設業の苦境を指摘、これに対し「全中建ではこれまでも、自民党および国土交通省並びに全国知事会長・全国市長会長等に公共事業費予算の確保・適正価格での受注・不良不適格業者の排除やダンピング排除など実効ある措置を講じていただくよう要望を続けているところです」と全中建としての取り組みを説明、今後も更なる活動を展開していくとの考えを示した。

岡本会長の挨拶の後、討議に移り、まず、平成20年度事業実施状況について、冨川専務が平成20年4月1日から平成21年3月4日までに行われた事業活動として建議陳情事項(税制改正要望、窮状打開要望活動の展開などの取り組み)、情報・資料の提供、各種会議委員会等、関係機関会議への出席などを資料に基づいて説明した。続いて各委員長がそれぞれの委員会活動について報告(詳細は2，3面に掲載)した。

笹川総務会長が記念講演
公共投資の必要性を強調

恒例の記念講演では、自民党の笹川尭総務会長が公務多忙な中、予算、政局などについて1時間近く語った。笹川総務会長は「マスコミや有識者は、公共投資は悪だとして、公共事業叩きをしている。アメリカの大統領のオバマさんを、マスコミは誉めるが、そのオバマさんは、景気回復のため公共投資を大幅に増やすことにしている。これは我々が思っていることと同じである。麻生さんを批判する人達が多いが、何よりも景気回復をしなければならない」と景気対策としての公共投資の必要性を強調した。

このため、笹川総務会長は「景気回復の対策をしなければならないのだから、4月、5月の国会解散説は当たらない。解散はしません」と述べ、自民党幹部として早期解散説を明確に否定した。

また、景気回復の切り札といえる公共事業について「道路は、2車線のところは必ず工事をして拡幅する。ただ、これから設計するような大きなビルについては、対象にならない。すぐに着手できるような工事にお金を使ってもらう」との考えを示した。