21年度事業計画(案)まとまる

通常総会での会長表彰も決定
平成20年度の総務委員会を開催

全中建の平成20年度第2回総務委員会(委員長・岡本弘会長)が3月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、6月5日に開催される平成21年度通常総会での会長表彰、平成21年度事業計画案、スローガン案などを審議、原案通り承認、総会に提案することが決まった。

通常総会関係の議案を審議するため開かれた委員会は、委員長である岡本会長が挨拶した後、冨川州三専務理事の司会で議事が進められた。はじめに平成21年度の会長表彰について審議を行い、建設業振興功労として下館幸治氏、鈴木正士氏、井上和雄氏など45名を、役員功労として塩浜郁広理事、中村正直監事をそれぞれ表彰することを了承した。

続いて総会で掲げるスローガンは、昨年と同様の内容にしたいとの考えが示され、承認された。スローガンは《社会に奉仕する力強い地場産業を目指して》をメインテーマに◇全中建の組織の拡充◇中小建設業者の受注確保と経営の健全化の推進◇情報化時代への対応◇若手経営者の育成◇地域社会への貢献と社会的信頼――が掲げられる。

平成21年度事業計画(案)については、全体的には前年度と同様な事業に取り組むが、新たに「地方財政に対する一層の支援策の拡充」「中小建設業の健全な発展のための融資制度の拡充」「技術者制度の適正化の促進」の3事業を取り上げることが提案され、了承された。

事業計画の主な項目は①公共工事の中小建設業者の受注確保対策②建設業施策に関する対応策の推進③入札制度の合理化及び契約の適正化対策④品質確保と積算適正化対策⑤中小建設業振興対策⑥建設労働資材対策⑦建設工事安全衛生対策⑧中小建設業の金融、税制対策⑨中小建設業者の組織強化対策及び若手経営者の育成⑩環境・建設副産物対策⑪建設工事の公正・公平な受注促進及び事業活動の適正化対策⑫建設業に関する諸行政の一元化推進――である。

今年の総会では、任期満了に伴う役員改選が行われるが、これについては、地方からの推薦を受けて役員候補者を決めることになった。

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