建設業と地域の元気回復

助成事業募集要領決まる

国土交通省がスタートさせた「建設業と地域の元気回復助成事業」の募集要領がこのほど決まった。それによると、事業の公募期間は、3月26日から5月25日の2カ月間である。応募書類の提出先は、各地方整備局になっている。

同助成事業は、建設業の保有する人材、機材やノウハウ等を活用した農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携や複業化等により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図る目的で実施するもの。

地域における問題意識を共有した上で、建設産業団体や地方公共団体など地域関係者が協議会を構成し、地域の合議形成等を促進しながら、異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援する。

事業実施主体は、建設業団体、地方公共団体等からなる協議会で、支援内容は、事業実施主体である協議会が行う検討、計画策定、人材育成、広報、連携事業の試行的実施等の活動全般である。助成額は2,500万円(上限)となっている。

情勢事業の費用は、平成20年度補正予算に基づいて建設業振興基金の造成された「建設業と地域の元気回復基金」(35億円)を取り崩すことで財源とする。このため、応募は地方整備局だが、助成金は振興基金で交付される。