全中建-社団法人全国中小建設業協会

委員会では、まず渡邉委員長が「機会が無くて、第1回目の委員会がこのような時期になってしまいましたが、国交省の大島課長補佐のお話を聞いた後、委員会の活動テーマについて委員の皆様と意見を交換させていただきたい」と挨拶した。

続いて国交省の大島課長補佐が、建築において最も関心の高い改正建築士法をテーマに国土交通省の改正建築士法の円滑施行のための取り組みについて解説した。

大島課長補佐は、まず改正建築士法の施行スケジュールを説明、今年の5月27日からは、構造設計一級建築士等による法適合チェックが義務付けられるとした。ついで改正により、建築士の資質、能力の向上のために定期講習の受講義務付け、講習期間の登録制度の創設、学歴要件の見直し(強化)、実務経験要件の見直し(厳格化)、専門能力を有する技術者の受験資格の見直し、一級建築士試験の見直しを実施したと語った。

今回の改正での目玉といえる構造設計一級建築士・設備設計一級建築士制度の創設については、高度な専門能力を必要とする一定の建築物の構造設計・設備設計に関し、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与を義務付けたと説明。

また、設計・工事管理業務の適正化、消費者への情報開示では、建築士事務所の管理建築士について、建築士として3年間の実務経験と管理建築士講習の受講を要件化したとし、3階建て以上かつ1,000㎡以上の共同住宅は、委託者が許諾しても、設計・工事管理の一括再委託(いわゆる丸投げ)を禁止したと述べた。

説明終了後、建築委員会メンバーとの質疑応答が活発に行われた。特に一括再委託について「設計施工の場合、大手ゼネコンはクリアできるが、中小は、人の確保が難しく、設計事務所に委託しなければならない。どうすればよいのか」との質問が出された。

これに対して、大島課長補佐は「自ら資格者を確保するのが基本で、大きい規模の時はパートナーの事務所を見つけて組んでやっていただきたい」などと答えた。

質疑応答が終わって委員会の討議に移り、杭委員から出された建築委員会で取り上げたいテーマについて話し合いが行われた。テーマによっては、国交省に問い合わせることが必要なものもあり、問い合わせをして検討を行う。

委員会の終わりに、元竹中工務店横浜支店長であった加藤文雄氏が、東京ドーム建設工事の総合所長だった経験に基づいてドームの膜構造などを解説した。