調査価格を2%引上げ
上限も5%アップの90%
国土交通省は、ダンピング対策として低入札価格調査基準価格の算定式を見直して全体で2%程度引き上げることを決めた。上限も予定価格の85%を90%に改定した。これら算定方式改正と調査基準価格の範囲見直しは、各地方整備局に通達された。中央公契連の算定モデルも早い時期に見直される予定だ。
低入札価格調査基準価格は、予算決算及び会計令第85条の基準で規定されており、今回の措置は、その一部を改正するものである。
基準では、調査基準価格の範囲が、3分の2から85%までとされていたものを70%～90%の範囲に改正された。上限が90%に引き上げられたわけである。
調査基準価格の算定式は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%の合計額に100分の105を掛けて計算される。これを今回の見直しでは、現場管理費について60%を70%とすることで基準価格の引き上げを行った。
これまでの調査基準価格では、予定価格の81～82%のものが多く、前工種平均でも82%程度といわれている。算定式の見直しで、全体で約2%程度の引き上げとなり、平均では予定価格の83～84%程度となる見通しだ。
同省では、中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)にも、今回と同じ内容の改正をはかり、早い時期に算定モデルを見直すことにしており、地方自治体が算定モデルによって各算定方式を改定すれば、最低制限価格を90%まで設定できることになる。
ダンピング対策に有効な手段といわれる低入札価格調査基準価格は、基準価格を引き上げることで、ダンピングを抑止したいとの意向で、2008年4月に22年振りに見直しが行われ、5%程度引き上げられた。
この措置により、ダンピングは若干減少したと言われているが、工事量の大幅減に悩む地方からは、地方公共団体発注の工事での更なるダンピング対策を求める声が強く、1年しか経っていないのに今回の引き上げになった。
同省は、低入札価格調査基準価格の算定方式改正と調査基準価格の範囲見直しを4月上旬に各地方整備局に通達し、全直轄工事で適用した。
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