下限を予定価格の90%
根本私案で制度見直し案
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(古賀誠会長)は4月2日、総会を開き国土交通省から地域建設業振興緊急対策、労務単価などについての説明を聞くとともに、建設業者へのアンケートを実施することを決めた。また、同連盟の根本匠幹事長が私案の「地域経済・雇用の下支えにつながる入札制度の見直し案」を示し、今後議論していくことも決まった。
同私案では、入札制度の見直しの方向性として①地域や工事の特性に応じた参加条件の明示②総合評価方式で雇用や地域への貢献などを重点的に評価③市町村の発注工事における下限価格を予定価格の90%程度に設定④労務費や資材価格の実勢価格への適正な反映と歩切り禁止⑤発注者が原因の工期延長での増額変更可能なルール創設――の5点をあげている。
実施が決まった建設業者へのアンケートは、公共工事への品質確保に関する意見や要望を募集するもので、建設業者からの生の声を集めることを目的とする。すでに脇雅史参議院議員がアンケートを作成し、建設業団体を通じて回答を求めている。
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