入札、契約手続の改善
地方公共団体に取組要請
国土交通省は4月3日付けで、地方公共団体に対し公共工事の入札及び契約手続きの更なる改善を要請した。これは、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進するため行ったものである。
要請の内容は
①適切な競争参加条件(過去の工事実績及び成績、地域要件等)の設定等、必要な条件整備を適切に講じること
②地域の建設業の経営を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあるため、予定価格の事前公表の取りやめに適切に対応すること
③歩切りによる予定価格の不当な切り下げの厳禁、必要に応じ、見積もりを活用した積算方式の活用に努め、現場条件等の変更に対しても適切に契約変更を行うこと
④国土交通省が低入札価格調査基準価格を更に見直ししたことを踏まえ、適切な見直しを行うこと
⑤総合評価方式の導入・拡大に努め、また、特別簡易型総合評価方式の導入・拡大や都道府県の第三者機関を活用するなど、発注者相互の協力や発注者支援機関の積極的な活用による体制整備に努めること
⑥要請に基づき前払金及び中間前払金の支払について適切に対応すること
⑦既済部分検査、工事請負代金の支払手続等の迅速化に努めること
⑧地域建設業経営強化融資制度(下請セーフティネット債務保証事業を含む)について、未導入団体は早急にその導入を図るとともに、導入済み団体も債権譲渡の迅速な運用に努めること――
となっている。
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- 日時:14:52