土木工事の積算基準改正
共通仮設費に大都市補正
国土交通省は、土木工事積算基準等の改正を行った。土木工事標準歩掛、土木工事間接工事費率及び電気通信設備工事の積算体系をそれぞれ改正したもので、平成21年度の工事から適用する。
土木工事標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ行っているもので、今回は「鋼管・既製コンクリート杭工(中堀工)」など10工種の歩掛見直し及び「砂防ソイルセメント工」の新規制定を実施した。
土木工事間接工事費率の改正は、「共通仮設費(率計上分)」及び「現場管理費」の間接工事費率について、実態調査の結果に基づき、3大都市(東京23区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市の市街地)で行う鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝、道路維持工事を対象に大都市補正を導入する。
新設の大都市補正は、共通仮設費率(率分)と現場管理費率標準値に補正係数を乗じるもので、共通仮設費には15を現場管理費には1.2をかけて間接工事費を算出する。
標準歩掛の改正工種概要は次の通り。
▽鋼管・既製コンクリート杭打工(中堀工)＝適用範囲の見直し・混合杭(ＳＣ＋ＰＨＣ杭)にも適用、コンクリート杭径400～1,000㎜、施工機械の見直し・クローラークレーン80ｔ吊、バックホウ山積0.45?、日当り施工量の見直し・1.72日／鋼管杭10本あたり
▽切土及び発破防護柵工＝積算手法の簡素化.1日当り施工歩掛、防護柵形式による区分なし、適用範囲の見直し・防護柵高さ2.5～10ｍ、施工機械の見直し・ラフテレーンクレーン10ｔ吊、高所作業車、施工形態の見直し・設置：84㎡／日、撤去：132㎡／日
▽濁水処理工＝適用範囲の見直し・トンネル用：処理能力30～60?級、一般土木用：処理能力30～60?級、100?級、施工形態の見直し・職種編成の見直し：設備機械工、編成人員の減少：濁水処理設備撤去(トンネル用)設備機械工4人(1人減)、保守点検(一般土木用)設備機械工0.1人(0.3人減)、保守点検(トンネル用)歩掛の新規制定
▽消波根固めブロック工＝適用範囲の見直し・ブロック実質量11ｔ以下、施工形態の見直し・コンクリート投入打設の機械化：クレーン打設、7.7人(人／100?)、ラフテレーンクレーン25ｔ吊を追加、ブロック据付(水中)歩掛の新規制定
▽伐木除根工＝施工機械の見直し・除根作業：バックホウ山積0.45?および掴み装置0.7ｍ級、整地(穴埋め)作業：バックホウ山積0.8?、集積(機械施工)作業：バックホウ山積0.45?および掴み装置0.7ｍ級、施工形態の見直し・伐木(下草刈)の編成人員増加：3.1人／1,000㎡、伐竹の編成人員減少：5.6人／1,000㎡
▽情報ボックス工＝積算手法の簡素化・日当り歩掛化、施工機械の見直し・バックホウ山積0.28?(賃料)、トラック(クレーン装置付)4ｔ積2.9ｔ吊(賃料)、舗装版破砕歩掛の新規制定、基礎材歩掛の新規制定
▽砂防ソイルセメント工＝歩掛の新規制定
▽ニューマチックケーソン工＝施工機械の見直し・ラフテレーンクレーン16ｔ吊
▽橋梁補強工(足場工)＝施工形態の見直し・手摺先行型足場の標準化：編成人員の変化20.14人／10?、足場材料費の増加・諸雑費率54%
▽歩道橋(側道橋)架設工＝施工機械の見直し・リース化：トラック(クレーン装置付)4ｔ積2.9ｔ吊(賃料)、施工形態の見直し・足場材保有形態の変化：枠組足場、吊足場(賃料)、編成人員の減少：普通作業員0人、日当り施工量の減少：支柱据付工(横断歩道橋)日当り施工量9.3(ｔ／日)
▽ＰＣ橋架設工＝施工機械の見直し・トラッククレーン100ｔ吊、日当り施工量の見直し・日当り桁架設本数が増加：12本／日(プレテンションＰＣ単純床版桁、桁重量9.7ｔの場合)
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- 日時:14:59