基準価格見直しなど
国交省が緊急対策 地域建設業の振興で
国土交通省は3月31日、地域建設業の振興に係わる緊急対策をとりまとめた。①適正価格での契約の推進②経営力強化③工事施工の適正化④元下関係、賃金の支払い等の適正化――の4つを柱とした内容になっており、低入札価格調査基準価格の見直し、総合評価方式における地域精通度・貢献度の加点、地方公共団体の適切な地域要件の設定を促進などの取り組みを行う。
対策の内容は次の通り。
【適正価格での契約の推進】
①ダンピング対策の充実
・直轄事業について、低入札価格調査基準価格を見直し
・地方公共団体の低入札価格調査基準価格を見直し
②予定価格の適切な設定等
・直轄事業について、見積もりを活用する積算方式を拡充
・地方公共団体における歩切りの廃止等を促進
・地方公共団体における予定価格の事前公表の取りやめ等を促進
③地域建設企業の適切な評価
・直轄事業について、適切な発注ロット・地域要件の設定、総合評価方式における地域精通度・貢献度の加点
・地方公共団体について、工事の規模や態様に応じた適切な地域要件の設定を促進
・市町村の総合評価方式導入促進のための都道府県等による支援の促進
・地方公共団体、特に市町村について、地域貢献を適切に評価する特別簡易型総合評価方式の実施促進
【経営力強化】
・前払金の下請業者、資材業者への迅速な支払いを確保する制度の周知徹底
・地域建設業経営強化融資制度の普及促進
・工事検査、工事代金支払の迅速化
・建設業緊急相談窓口の設置等による経営相談機能の強化
・「建設業と地域の元気回復事業」の積極的活用
【工事施工の適正化】
①設計変更への適切な対応
・設計変更ガイドライン等の運用基準を再度徹底
・設計変更審査会の運用等により、受発注者間の協議・調整を一層円滑化
②技術者の需給状況への対応
・監理技術者等の専任を要する期間について、監理技術者制度運用マニュアルの趣旨を再度徹底
③学校の耐震改修の迅速化
・地方公共団体におけるＣＭ方式の活用、デザインビルドの活用、的確な工期の確保、耐震改修工事に対応した予定価格の算定等の促進
【元下関係、賃金の支払い等の適正化】
①賃金支払いの実態調査の強化
・下請取引等実態調査について、賃金の支払額等に関する項目を追加
・立ち入り検査においても、賃金の支払額等について確認と指導
②労務単価調査の適正化
・技能労働者の資格審査の厳格化等調査を適正化
③建設業における契約の適正化
・契約に関するトラブルに広く、かつ、迅速に対応する体制を整備
- 投稿者:
- 日時:15:01