許可業者数が増加
50万9,174業者に
国土交通省がまとめた平成21年3月末現在における建設業許可業者数調査結果によると、建設業許可業者数は、50万9,174業者で、前年同月比で1,646業者の増加になった。
公共工事の減少が続くなか、許可業者数が増加したのは、平成20年度に更新期を迎える業者が少なかったことにより、失効件数が減少したことが要因と考えられると、国土交通省ではみている。
都道府県別許可業者数は、第1位が東京都の4万6,860業者で、全体の9.2%を占めている。続くのが大阪府で3万8,651業者、全体の7.6%で、第3位が神奈川県の2万8,000業者、全体の5.5%である。これに対して少ないのは、鳥取県の2,464業者、島根県の3,305業者、高知県の3,363業者の順となっている。
一般・特定別の許可業者数の状況は、一般建設業の許可を取得している事業者は、48万6,466業者で、前年同月比1,817業者の増加となる。一方、特定建設業の許可を取得している事業者は、4万7,434業者で前年同月比704業者の減少となった。
許可業者数を業種別にみてみると、第1位が「建築工事業」で、18万4,718業者、第2位が「とび・土木工事業」で16万2,724業者、第3位が「土木工事業」で15万664業者となっている。許可業者が少ない業種は、「清掃施設工事業」(608業者)、「さく井工事業」(2,941業者)、「熱絶縁工事業」(1万643業者)等である。
資本金階層別では、資本金の額が1,000万円以上2,000万円未満の法人が25.6%を占め最多である。それに続くのが資本金の額が300万以上500万円未満の法人の24.0%、個人の20.8%。なお、個人及び資本金の額が3億円未満の法人の数は50万6,080業者である。
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