全中建-社団法人全国中小建設業協会

冨川専務理事の司会ではじまった委員会では、初めに岡野委員長が「全中建の共済制度は、配当還付金が協会運営において貴重な財源になっております。本日、保険会社より加入状況の報告がありますが、昨今の公共事業の削減によって、会員の減少に伴い共済制度の加入者も大きく減少しております。厳しい状況ではありますが、共済制度の果たす役割は大変大きなものがあると思っております。より一層会員の皆様にＰＲしていただくようお願いいたします。」と挨拶、その後、保険会社から制度の加入状況について説明が行われた。

災害共済制度については、朝日生命の担当者が平成21年4月の加入状況が対前年度比で会社数、者数ともに減少している状況を説明、加入者の減少により配当率が95%から90%になったことを報告した。続いて法定外・第三者共済制度は、三井住友海上火災保険の担当者が、平成20年度の労災総合保険、請負賠償責任ともに前年実績、目標を下回ったと説明、全中建支部と協力して加入促進に努めたいと述べた。

また、事務局からは、これら制度による配当還付金について、各支部への送金金額が報告され、了承された。