平成21年度事業計画
6月5日の総会で決定された全中建の平成21年度事業計画は次の通りである。(太字は新規事業)
(1)公共工事の中小建設業者の受注確保対策
▽公共事業予算の確保▽官公需法の堅持と活用促進による中小建設業者の受注確保
▽公共工事の施工平準化の確立
▽単体発注を原則としながらのＪＶ発注の適切な運用促進▽大型工事の分割発注促進
▽PFI・CMに関する適切な対応
▽地方財政に対する一層の支援策の拡充
▽適格組合たる事業協同組合の共同受注の促進
▽中小建設業者の受注機会の確保に関する通達の地方発注機関への徹底
▽建設業行政施策の地方自治体への徹底
(2)建設産業施策に関する対応策の推進
▽建設業法、入札契約適正化法及び公共工事品確法に関する適切な対応
▽共同企業体適正運営に関する適切な対応
▽建設産業政策大綱等の建設産業政策に関する適切な対応
▽中央建設業審議会の建議、答申に関する適切な対応
(3)入札制度の合理化及び契約の適正化対策
▽公共工事の電子入札・納品に関する適切な対応
▽中小建設業の実態に即した入札・契約制度の調査研究及び採用促進
▽履行保証制度に関する適切な対応▽発注標準の引上げ及び中小の格付ランクの改善促進
▽経営事項審査の抜本的な見直しを含む改善促進
▽施工条件明示の促進▽公共工事標準請負契約約款の完全実施
▽工事内訳書の採用促進
(4)品質確保と積算適正化対策
▽ＩＳＯ9000Ｓに関する適切な対応▽品質確保対策の推進
▽生産工程改善技術の開発促進
▽適正な工事費積算基準の採用及び適正な工期設定の促進
▽最低制限価格制度の維持▽低入札価格調査制度の厳格な適用
▽ユニットプライス型積算方式等、建設コスト縮減対策への適切な対応
▽公共工事の歩掛り及び諸経費率の改善促進
▽適切な労務費の確保▽安全対策費の明確化の推進
▽都市型工事費積算の改善
(5)中小建設業振興対策
▽中小建設業者の育成に関する諸施策の実現
▽中小建設業者の再生及び経営革新への適切な対応
▽建設ＣＡＬＳ／ＥＣ等の情報化に対する適切な対応
▽中小企業ＩＴ化政策への適切な対応
▽保証事業会社等の行う建設産業振興育成事業等の活用推進
▽中小建設業の経営及び技術の向上に関する施策の推進
▽建設産業における生産システム合理化指針に対する適切な対応
▽中小企業基本法に基づく中小企業政策への適切な対応
▽中小建設業者のＣＳＲ活動の普及推進
(6)建設労働資材対策
▽若年従事者の確保と雇用条件の改善推進
▽基幹的技能者の雇用条件の充実及び技能の向上
▽法定労働時間短縮への適切な対応
▽労働環境及び福利厚生費の改善整備
▽第7次建設雇用改善計画への適切な対応
▽建設業退職金共済制度への適切な対応
▽全中建共済制度(災害共済、法定外共済)の拡充
▽外国人労働者問題への適切な対応
▽建設資材等の安定供給等に関する研究及び対策の促進
(7)建設工事安全衛生対策
▽建設作業現場における災害防止対策の強化
▽建設工事における施工の安全確保への適切な対応
▽安全衛生教育及び対策の徹底
▽労働安全衛生法及び労災保険法への適切な対応
▽全中建第三者損害賠償責任共済制度の拡充
▽工事安全衛生対策及び管理経費の調査研究
▽職長を対象としたリスクアセスメントの推進
(8)中小建設業の金融、税制対策
▽政府系中小企業金融機関の特別融資枠拡大及び低利融資の促進と政府系中小企業金融機関の統廃合に関する対応
▽建設業振興基金融資等の活用推進
▽中小建設業の金融、税制に関する調査研究及び適切な対応
▽中小建設業の健全な発展のための融資制度の拡充
(9)中小建設業者の組織強化対策及び若手経営者の育成
▽中小建設業者の結束、会員組織の拡大強化
▽未組織地区に対する結成加入の推進
▽中小建設業者による組織の重要性の周知
▽全中建活動の広報強化▽会員に対する資料及び情報の提供
▽若手経営者の育成とその組織化の促進
(10)環境・建設副産物対策
▽環境対策への取組の充実
▽ISO14000Sに関する適切な対応
▽建設副産物の適正処理等に関する調査研究
▽建設副産物の再利用及び処理対策の推進▽建設リサイクル法に関する適切な対応
▽アスベスト問題に関する適切な対応
(11)建設工事の公正・公平な受注促進及び事業活動の適正化対策
▽不当な安値受注の自粛及びその徹底
▽独禁法・公共入札ガイドライン及び刑法等の遵守
▽改正独禁法に関する適切な対応▽行動規範の策定及びその遵守
▽関係法令の遵守及びその徹底
▽技術者制度の適正化の促進
(12)建設業に関する諸行政の一元化推進
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