都道府県等に要請
都道府県等に要請地域企業の評価で
国土交通省と総務省は6月12日、閣議決定された「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」でダンピング対策の充実等適正価格の契約や地域企業の適切な評価を推進するように規定されたことを受け、公共工事の入札及び契約手続きの改善等を各都道府県、政令市あてに要請した。
今回の要請は、4月10日の「経済危機対策」で「ダンピング対策の充実等適正価格での契約を推進しつつ、とりわけ地域企業の適切な評価等を推進」や「公共事業等の契約における最低制限価格の引上げなど地域経済・雇用の下支えにもつながる入札契約制度の改善の促進」に取り組むこととされたこともあっての措置である。
要請では、今年4月3日付け通知(公共工事の入札及び契約手続きの更なる改善等について)で要請した事項(適切な地域要件の設定及び地域貢献の適切な評価、最低制限価格等の引上げ等)についてもその実施方を再度求めている。
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