中小向け官公需目標決まる
工事契約率で53.5%と最高
政府は6月12日、官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額は、昨年度契約実績額より1兆円以上の増加で、官公需総額に占める割合は過去最高の52.4%になった。
これを工事だけでみると、国(公庫等含む)全体で中小向け契約額は2兆3，311億円となる。工事の官公需総予算額が4兆3，573億円であり、契約目標率は53.5%になった。平成20年度の中小企業者向け契約目標の50.7%と比べると2.8ポイントも多い数字となっている。
また、平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針では、中小企業者の受注機会の増大のための措置が盛り込まれた。
具体的には、地域の中小企業者の適切な評価として、地域への精通度等が事業の円滑かつ効率的な実施の重要な要素となる契約について、適切な地域要件の設定等地域の中小企業者の適切な評価や積極的な活用に努める。
情報提供の推進方策として
①「官公需ポータルサイト」の構築
②国等の契約目標・実績のきめ細やかな公表
③下位等級者の入札参加機会の確保を行う。
①では、国等及び地方公共団体がホームページで提供している発注情報を一括検索し、情報提供する「官公需ポータルサイト」を構築。②は、独立行政法人等の情報公開を行うなど、国等の機関の契約目標・実績をきめ細かに公表する。
③では、一括調達による発注を行う場合には、予定価格に対応する等級の入札参加資格者に加え、それより下位の者も入札参加が可能となる弾力的な運用を行う。
国の機関の契約目標は次の通り。
―①平成21年度官公需の工事予算額②中小向け工事契約目標額③中小向け契約率の順で、金額は四捨五入などの端数処理をしているため率は合致しない場合がある―
▽衆議院＝①37億円②20億円③55.0%
▽参議院＝①27億円②14億円③50%
▽最高裁判所＝①328億円②158億円③48.3%
▽会計検査院＝①1億円②1億円③69.1%
▽内閣・内閣府＝①1，051億円②604億円③57.4%
▽総務省＝①13億円②3億円③21%
▽法務省＝①1，082億円②436億円③40.3%
▽外務省＝①2億円②2億円③80%
▽財務省＝①258億円②161億円③62.5%
▽文部科学省＝①35億円②16億円③45.8%
▽厚生労働省＝①217億円②183億円③84.3%
▽農林水産省＝①2，184億円②1，449億円③66.3%
▽経済産業省＝①3億円②2億円③75.5%
▽国土交通省＝①2兆5，533億円②1兆4，081億円③55.2%
▽環境省＝①51億円②34億円③68%
▽防衛省＝①1，883億円②1，287億円③68.4%
◆国計＝①3兆2，705億円②1兆8，452億円③56.4%
◆公庫等計＝①1兆869億円②4，860億円③44.7%
◆国等計＝①4兆3，573億円②2兆3，311億円③53.5%
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