各地域からの現状レポート(2)
災害緊急対応体制を構築
全中建山梨 会長 浅野正一
建設業の現在の経営環境は、長期にわたる公共事業費の大幅な削減また市場経済の低迷による民間投資の減少、更には原材料価格の高騰などの影響から大変厳しく憂慮される状況下にあります。
しかし、住民が安全で安心な豊かな生活を送るため必要となる、道路網の整備や治山、治水また災害対策などの社会資本整備はこれから先も迅速かつ計画的に推進しなければなりません。
そうした重要な社会資本整備に携わる中で、協会会員業者は常に地域の将来と発展を考え、また十分な品質を確保するための技術力向上に日々努めるところであります。
ただ、当協会の会員数は、平成10年度に422社のピークを迎えた後、平成21年4月1日には265社と、実に158社の減少となりました。平成20年度の山梨県内の公共工事は、東日本建設業保証㈱の資料によりますと、請負金額は1，295億7千万円で、平成10年度に比べると1，650億円もの大幅減となっております。
こうした会員数の減少により協会運営の舵取りは、極めて困難な状況に置かれております。協会としては、中小企業の倒産増加への対応、一般競争入札での実績重視型入札への対応など多くの課題を抱え、多角的視点から、地方の地域の建設業が生き残れるような対策や施策を講じていくことが喫緊の課題となっております。
厳しい環境ではありますが、当協会には、災害発生の際の重要な役割があります。近年多発する突発的な集中豪雨や大規模地震等をはじめとする災害発生の際にも行政、関係機関と災害協定を締結し、地域事情に精通した当協会の組織力と機動力を最大限に活用し、行政と連携し初期の緊急対応から復旧へと被害を最小限にとどめる体制を構築しております。
時代の変革と共に変わり行く経営環境をふまえ、我々自身も経営構造の改革、改善を行い経営の健全化と透明性の確保、技術力のさらなる向上や環境対策への取り組みを行い、地域社会に貢献していかなければなりません。そうした社会的使命を自覚し、建設業への理解促進と地域また会員各企業の発展のため積極的な協会運営に努力いたしますので、一層の御支援、御協力をお願いいたします。
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- 日時:18:55