建設投資44兆円台予測
来年度は30年前の水準へ
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所がまとめた建設投資見通しによると、2010年度の建設投資(名目ベース)は、対前年度比3.6%減の44兆1，700億円となる予測である。見通しでは、民間部門の低迷が続き、政府部門で補正予算が組まれなければ1978年以来の低水準まで落ち込むとしている。2009年度については、補正予算により政府建設投資は増加するものの、民間建設投資の低迷で対前年度比2.9%減の45兆8，400億円となる見通しである。
両研究所の見通しでは、2010年度の政府建設投資は、政府方針として引き続き当初予算ベースで3%減少することが明示されていることから、補正予算が実施されなければ、補正を含めた2009年度政府建設投資に比べると13.6%の減少になると予測している。
これに対して、民間住宅投資は、2010年度には景気が本格的な回復基調に達することが予測されることから、その影響をうけ6.6%増になり、2008年度水準にまで回復するとみている。
民間非住宅建設投資については、企業設備投資の回復が建設投資に波及するには時間が必要と思われることから、民間非住宅建築投資が0.5%の減少、民間土木投資が0.5%の増加と低い水準で推移するとしている。
一方、今年度(2009年度)の政府建設投資については、過去最大規模の補正予算の実施により11.3%の増加と予測している。
民間住宅投資は、景気悪化の影響を受け6.9%の減少が見込まれており、民間非住宅建設投資も民間非住宅建築投資が20.4%減、民間土木投資が7.1%減となっている。景気悪化の影響がモロに表れ、全体で16.2%の減少となる見通しである。
両研究所では、景気に底入れの気配が見えだしたが、企業収益の大幅な減少、個人所得・雇用情勢の悪化は依然として回復が見られないとして、今回の予測を行った。
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