下請代金支払い 適正化求め要請
国土交通省は8月3日、建設流通政策審議官名で、都道府県及び建設業者団体に対して下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底を求める要請を行った。
これは、資金需要の増大が予想される夏期を控え、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する代金支払い等の確保に特段の配慮が必要だとして、発注者の地方自治体、元請の建設業者団体に取り組みを求めたものである。
都道府県に対しては、一層の周知徹底を図るよう要請するとともに、相談窓口の開設等により下請契約に係わる相談に応じ、適切な助言・指導を行う体制を充実して欲しいとしている。
また、建設業者団体には、傘下建設企業に対し、関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するほか、下請契約における請負代金の設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努めるよう、会議や講習会の開催などにより、現場事務所までの指導を求めている。
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- 日時:19:03