自治体の入札改善後押し
国交省が支援事業開始
国土交通省は、地方公共団体における入札契約適正化支援事業について、地方公共団体の募集を行っている。地方公共団体が、総合評価方式の導入・拡充、入札ボンドの導入、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の見直しなどの入札契約制度改善を後押しするのが狙いで、支援アドバイザーの派遣、制度の検討、第三者委員会の開催等に係わる経費について支援する。
地方公共団体には、一般競争入札の拡大に伴い、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、入札ボンドの導入等の条件整備が、国土交通省だけでなく建設業界からも求める声が高い。
ところが、地方公共団体の多くは、人員や技術力の不足により発注者としての体制が不十分である。こうしたことから、国土交通省では、地方公共団体の入札契約適正化につながる取組を幅広く支援する「入札契約適正化支援事業」を創設したものである。
入札契約適正化支援事業の対象事業は、例えば、総合評価方式の導入・拡充、三者協議の導入、ワンデーレスポンスの導入、入札ボンドの導入、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格見直し、発注者別評価点の導入、設計施工一括発注方式の導入等の入札契約制度の改善に向けた意欲的な取組である。
支援は「通常型」と「業務委託型」に分かれ、通常型は、発注方式導入のための具体的な検討や発注、既に導入した発注方式の改善が対象で、都道府県や都道府県技術センター、民間建設コンサルタントからの技術者派遣費用、実務的検討費、第三者委員会など学識経験者からの意見聴取に必要な経費を補助する。
業務委託型は、新しく標準型総合評価方式の導入、独自の最低制限価格の設定など制度的な検討や発注方式の見直しが対象となる。また基幹技能者を総合評価方式で加点する制度の導入・検証も対象である。業務委託費を250万円を上限に支援する。
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- 日時:19:04