「全中建だより」発行責任者からの報告
豊田剛広報委員長
すでにご承知の如く「全中建だより」は年間8回発行しております。
当委員会は紙面の構成、企画等のほか、政府・国土交通省への陳情、懇談を行い、また全中建の各委員会の活動状況を、迅速かつ的確に報道するよう心がけております。
昨年度(平成20年度)からは「各地域からの現状リポート」として各地方における現況報告と諸問題について提言を頂いております。地元における問題点だけでなく、他地区の現状を知ることにより、課題に対する解決策や指針が見出されるという効果も生まれ、大変好評を頂いております。
しかしながら我々中小建設業は、相変わらず厳しい環境に置かれ、全く予断を許さぬ状況であります。政府においても、大型補正予算を組み、各種支援対策を講じられておりますが、中小業者までに行き届いていると言えるような実感は、いまだに感じられません。
我々の業界には、
・入札・契約制度の検討
・ダンピング問題
・総合評価制度の再検討
・金融支援制度問題
等々のほか、多くの諸問題が山積しておりますが、これらの事柄を整理して、会員の皆様にお伝えしようと考えております。
全中建も本年度の定時総会が終わり、役員改選により、新執行体制が決まりました。
いよいよ政府も中小企業の再生を支援するため「企業再生支援機構」の基準を取りまとめたと聞き及んでおります。当委員会もこれらをバックアップし、広報の強化を図りたいと考えております。
会員企業におかれましては、まだまだ苦しい経営状況が続くと思われますが、各地方の実情を多く寄稿して頂き、当委員会の活動が有益なものとなりますよう、何卒ご協力頂きたくお願い申し上げます。
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- 日時:19:06