全中建-社団法人全国中小建設業協会

同助成事業は、今年3月に第一次の公募が行われたもので、地域の建設業団体、地方公共団体等からなる協議会が事業実施主体となり、全国で240件の応募があった。審査の結果104件の事業が選定されたが、全中建が事業管理者として応募した広島県支部の3事業も認められ、助成金が交付されることになった。その他に、横浜建設業協会(商店街と建設業の連携による地域活性化事業)と堺建設業協会(既存ストックを活用した建設業と新産業連携モデル事業)が独自に応募し、事業が選定されている。

3事業の事業内容等は次の通り。

◇「食」により都市と農村を直結する拠点・情報インフラ構築事業(協議会・日本の里(広島県東広島地区)開発協議会、事業管理者・全国中小建設業協会)＝同事業は「食」を介して都市と農村がそれぞれの価値を高めながら、生産・販売(ショッピング)・飲食サービスを楽しめる、拠点ネットワーク型複合施設「日本の里(仮称)」を開発整備する。この複合施設では、都市と農村のネットワークによる結びつきが、「食」にまつわる新しい付加価値を生む「触媒」の役割を果たす「共通の基盤」として機能することを目指す。

◇建設業の経営資源を活用した「コミュニティ・ビレッジ開発事業」のモデル事業に関する事業(協議会・(仮称)神石高原コミュニティ・ビレッジ協会、事業管理者・全国中小建設業協会)＝コミュニティ・ビレッジ開発事業は、分譲タイプのログハウス付き菜園を核として、産直市・地元物産店・古民家(昭和初期の農家)・農業アドバイスセンター・観光センター・堆肥センター・管理センター・インフラ施設等々からなる「コミュニティ・プラザ」を組み合わせたものである。

◇福祉環境整備と雪資源活用プロジェクト(協議会・庄原雪資源活用プロジェクト協議会、事業管理者・全国中小建設業協会)＝福祉環境整備の一環としての除雪を、当地域建設業者の有する機材、人材、ノウハウを活用して行い、厄介者の雪を利活用する方途として「雪室」による農産物・地酒等の保存、生ハムなどの新たな加工品創出、さらには保存雪の夏場におけるイベント活用などによる高付加価値型産業創出の可能性について実証試行する。

元気回復２次募集

国土交通省は、9月1日から9月30日まで、「建設業と地域の元気回復助成事業」の2次募集を行う。
募集要領は、1次募集と同じであるが、今回は、50件の事業を選定する予定である。また、助成額は定額で上限が2,000万円となった。１次の時に比べ500万円少ないが、財源である建設業振興基金の「建設業と地域の元気回復基金」が35億円しかないためである。なお、同助成事業は、今年度限りの事業であり、2次募集で選定されなかった場合は、助成を受けての事業取り組みはできない。