全中建-社団法人全国中小建設業協会

1．道路特定財源の見直しについて
(1)道路特定財源制度にかかる税制抜本改革に当たっては、必要と判断される道路を着実に整備するための税制上の措置を講じること。
▽理由＝社会資本整備は、地方では地域の重要な政策である。必要と判断される道路は着実に整備していただきたい。

2．環境税の導入について
(2)環境税の導入については慎重な検討を行うこと。
▽理由＝環境税については、税の排出抑制効果、経済や産業界への影響、税収の使途等の様々な論点について、慎重に検討を行っていただきたい。

3．中小建設業振興等のための税制
(1)中小企業の法人税率の軽減を図ること。
▽理由＝日本経済において中小企業は、量的に大多数を占めており、経済の発展を担っている存在として認識されてきている。極めて重要な存在である中小企業の経営環境を整備し、自主的発展を促すためにも中小企業への法人税率を大幅に軽減する必要がある。

(2)請負契約書等に係わる印紙税を廃止すること。
▽理由＝物品売買契約等に係わる印紙税は廃止されたが、請負契約及び不動産販売契約に係わる印紙税は存置され、二重課税でもあるので、これを廃止すべきである。

(3)交際費限度額の緩和を図ること。
▽理由＝交際費は企業経営上必要不可欠な経費であり、企業活動の活性化を図るためにも損金不算入制度を緩和すべきである。香典、祝い金、また、特に建設業においては工事の施工に際しての地域住民への挨拶回りに要する費用等は、交際費の範囲から除外するよう改めるべきである。

(4)法人事業税への外形標準課税は、中小企業に対しては、今後とも適用除外とすること。
▽理由＝この制度が今後、万が一にも中小企業にまで、波及した場合、中小企業を破綻に追い込むことにもなるので、そのようなことの無いよう強く要望する。

4．中小企業の事業継承等のための税制
(1)中小企業の事業承継の円滑化を図るため、事業用の土地・建物については、通常の遺産とは分離し、低い税率を適用するほか、相続税の一部を猶予する等、抜本的な改正をすること。
▽理由＝家業を引き継ぐ意志のある後継者がいても、遺産が事業用の土地・建物等、事業を続けるために必要な資産では売ることも出来ず、相続税を納められないで、廃業に追い込まれかねない。日本の雇用の大部分を支えている中小企業のスムーズな事業継承は極めて重要な問題である。

(2)相続税の基礎控除額をさらに引き上げること。
▽理由＝相続税の遺産に係わる基礎控除額は、近年の改正で見直されてはいるが、まだ不十分であり、さらに相当額の引き上げが必要である。