全中建-社団法人全国中小建設業協会

委員会では、議事に先立って本部の副会長でもある宮本委員長が挨拶に立ち「国土交通省幹部の方や他の発注機関の方と意見交換ができる機会は下水道の意見交換会議だけになってしまいました。

会議での要望により改善されるのには時間がかかります。5年前、7年前に要望したことがようやく改善されております。今回ご審議頂く要望事項も、3年前から全く同じことを要望しております。ですが、長い目で見れば少しずつ改善されているわけです」と述べた。

審議は、下水道意見交換会議の要望事項審議の前に、講師として出席した国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室の諸岡昌浩課長補佐が、国土交通省の総合評価方式の取り組みについて説明し、委員の質疑に答えるともに、意見交換を行った。

諸岡補佐の説明によれば、総合評価方式は、高度技術提案型、標準型、簡易型、市区町村向け簡易型（特別簡易型）の4タイプがあり、中小建設業者が対応しなければならないのは、主に簡易型と特別簡易型の2種類である。簡易型は技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を求める場合に適用すべきとされている。特別簡易型は、体制が脆弱な市区町村において、活用すべきシステムだという。

簡易型の特徴は、①施工業者の技術力を評価することにより、優良な業者による適切で確実な工事を期待②簡易な施工計画、過去の工事成績等を評価することにより、誠実・良好な工事が次の仕事につながる好循環の形成③技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、広く適用できる簡易な仕組み――である。

このため、簡易型の技術評価点の観点としては▽簡易な施工計画▽企業の施工実績（同種工事実績、工事成績）▽配置予定技術者の能力（実績、資格、工事成績）▽同（必要に応じヒアリング）▽地域精通度（近隣地域での施工実績等）▽企業の地域貢献（災害協定等の実績等）▽その他（手持ち工事量等）があげられている。

委員会は、総合評価方式の検討の後、中心議題である下水道意見交換会議の要望事項について審議を行った。平成21年度の下水道意見交換会議は、11月6日に開催されるが、その場において全中建として要望する事項について委員の意見を聞いたもので、宮本委員長は「国交省本省は、下水道工事を発注していない。発注機関を指導する立場である。だから何かあったら言ってきてくれといわれる。しかし我々の立場で問題がある具体的な発注機関名は、なかなか言いづらい。ただ、今回、私は国交省に対して発注機関への通達などの指導の時に『してよろしい』という表現でなく『しなさい』と表現して欲しい。それを厳しく注文したいと思っています」と述べ、国交省の実効ある指導を求めていくとの考えを強調した。
(なお、要望事項の詳細については2面に掲載。)