全中建-社団法人全国中小建設業協会

理事会では冒頭、岡本弘会長があいさつに立ち「8月末の総選挙で自民公明連立政権に代わって新政権が誕生しましたが、今までの関係から民主党の政治家の皆様には、色々とお願いをし難いのが現状です。ですが、これも時代の流れで、避けて通れません。覚悟して生き延びる道を考えないといけません」と述べ、一丸となって厳しい状況に立ち向かっていなければならないと訴えた。

審議の前には、谷脇建設業課長が「最近の諸情勢について」というテーマで講話を行った。谷脇課長は、その中で建設産業行政の最近の主な取り組みとして、まず、国における入札契約改革、地方公共団体等へのダンピング対策等の徹底、公共工事設計労務単価の適切な設定、建設資材価格の急激な変動に対応した単品スライド条項の適用など平成20年度から21年度にかけて行われた取り組みを改めて示した。契約・取引の適正化、人材確保・育成、処遇の改善などの施策についても報告するとともに、資金繰り円滑化、経営力の強化にも取り組んでいるとした。この中で、地域建設業経営強化融資制度の実施では、今年7月末までに件数で1，84６件、金額で約472億円の融資実績をあげていると述べ、制度の利用が進んでいると高評価を与えた。

これらに関連して、谷脇課長は「業界の状況が厳しい中で、皆様のご要望、ご意見を聞きながら取り組みを進めていきたい」と、業界のための建設産業行政を進めていくとの考えを強調した。

講話の後、全中建役員と意見交換が行われた。全中建側からは、予定価格の95%で落札しないと労働者にきちんとした賃金を払えないので、低入札価格調査基準価格、最低制限価格の引き上げをして欲しいとの要望が出されたが、課長からは「95%は難しい。それより上限拘束性を外して欲しいという方が良いのではないか」との意見が出された。

理事会の審議では、中心議題である「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」(要望内容は2面に掲載)について、時期を見て陳情することが決まった。これは、例年、11月に政権与党である自民党、全国知事会、全国市長会、全国町村会、国土交通省へ中小建設業者の窮状打開を訴えて要望を行ってきているもので、今年は、政権が交代し、民主党が与党になったため、どのように具体的な行動するかを、じっくりと検討した上で、陳情活動を展開することになった。

つづいて理事会では、委員会報告が行われた、9月17日に開催された土木委員会については、宮本武蔵委員長が、来年1月に開かれる平成21年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項を検討・取りまとめを行ったことを報告、了承された。広報委員会の報告は、豊田剛委員長が行い、9月28日に開いた第4回会合の内容について説明して、同じく了承された。