7割以上が水危機を意識
国土交通省は、国土行政インターネットモニターに対し「国内における水危機に関する意識調査」を実施したが、調査結果から、水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低いことが判明した。
同調査は、モニター1，199名を対象に行い、1，054名(回答率87.9%)から回答が得られた。回答からは、水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、7割以上が自分たちの居住地域で起こり得ると考えていることが分かった。
また、水危機への対策については、施設の耐震化や老朽化対策、水供給ルートの複線化、貯水施設の整備といったハード対策を必要とする回答が６割以上と高く、次に雨水貯留や、自治体及び個人による水備蓄といった水備蓄行動が必要だとする回答が多かった。
これらから国土交通省では、水危機に備えたハード対策を促進させるとともに、あわせて自治体及び個人等における水備蓄行動といったソフト対策を推進させる手法を検討する必要があるとしている。
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- 日時:18:57