全中建-社団法人全国中小建設業協会

委員会は、国土交通省総合政策局建設市場整備課の松本貴久労働資材対策官を招いて行われた。冒頭、青木委員長があいさつに立ち「今年1回目の委員会ということですが、年に何回も開けないものですから、今日は、皆さんと良く意見を交換して、有意義な委員会にしたいと思います」と述べて、活発な討議を要請した。

続いて、松本労働資材対策官が「建設労働をめぐる最近の情勢について」というテーマで、建設工事の動向から建設労働問題まで、国交省の取り組みを中心に解説した。

松本対策官は、まず、建設投資が、平成4年度のピーク時から約44%減り、建設業就業者もピークの平成9年平均の６85万人から今年の9月時点で503万人までになっている建設業の疲弊を指摘。建設業への入職者数が平成8年以降低下を続けており、工業高校等の専門校の卒業生が建設業に入ってこない状況で、建設関係の学科を廃止してしまった工業高校もあると、建設業としての人材確保も厳しくなっていることを明らかにした。

建設業への新卒者入職の障害となっているともいえる賃金については、建設業の年間総労働時間は、全産業と比較しても長いのに、建設業生産労働者の年間賃金は、製造業よりも約65万円低く、賃金面での魅力に乏しいと説明。

この後、松本対策官は、緊急雇用対策、建設技能労働者の人材確保・育成について国土交通省の取り組み、各種建設業団体の取り組みなどを紹介するとともに、最後に公共工事設計労務単価について解説を行った。

これに対して、委員からは、派遣法では、26業種が認められているのに、建設業はなぜ駄目なのかとの質問がなされた。松本対策官は「厚生労働省所管であるが、雇用関係の明確化等、雇用海瀬員を図るための措置を講じている状況であり、除外されていると聞いている」との回答をした。

質疑応答終了後、委員会での討議が行われた。この中で青木委員長は、高知県での労働問題、労務単価問題を示し、他の地域でも同様な問題があると指摘、「労務費、資材単価は各地域で積極的な取り組みをしていかないと下がってしまう」と述べた。委員会の締めくくりに、青木委員長は、「委員の皆さんもそれぞれの地域で積極的な取り組みをお願いしたい」とのあいさつを行った。