全中建-社団法人全国中小建設業協会

これは、地域の活性化、災害等緊急時における即時対応、雇用の安定確保など、住民が安全で安心して暮らしていく上で必要な基幹産業である建設業が、厳しい経済環境の下、存続さえ危ぶまれ、地域の安全・安心を担い続けることが困難になる恐れがあることから、社会資本整備の必要性や、地元建設業者の重要性をより多くの人々に知ってもらい、すべての建設産業従事者の生活安定が確保できるよう、建設産業界の現状を、広く一般にアピールするために開催したものである。

静岡県内の建設産業団体のほとんどで構成されている建産連が、こうした大会を開催するのは昭和48年の結成以降初めてで、静岡県内の建設産業が追い詰められ、危機的状況にあることから、「これを何とか打破したい」というやむにやまれぬ思いがあったからである。

当日の大会には来賓として、花森憲一・静岡県副知事、堀江龍一・静岡県議会副議長、脇雅史・佐藤信秋両参議院議員、静岡市、浜松市の代表が出席し、第1部では、建築写真家の増田彰久氏が、建設産業が造った建物や土木構造物、その持っている技術・技能は後世に伝えていくべき貴重な文化であり、財産でありながら、建設産業の後継者不足が深刻化していることから、「日本を支える建設産業～日本の近代化遺産に学ぶ～」と題して講演を行った。

第2部では総合工事業者代表として静岡県建設業協会理事で静中建会員でもある常盤工業㈱の市川浩透氏、専門工事業者代表として静岡県左官業組合青年部代表の中道芳宏氏、建設資材等業者代表として静岡県砕石業協同組合副理事長の井上光由氏から、切々たる現状の吐露と訴えがあった。

最後に大塚忠・建産連副会長(県砂利工業組合)が国、県、市町をはじめとする全発注者に対し、
1．静岡県内の社会基盤設備のための各事業の着実かつ速やかな実施。
2．建設産業への入職促進のための人材確保・育成施策の充実、および従業員が継続して働くことができる生活安定確保のための設計労務単価の十分な調査と、実態にあった労務単価の設定。
3．後世にいつまでも評価される工事を施工するための「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の遵守徹底施策の実施。
4．地元中小・中堅建設産業者育成のための「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に定められた「中小企業者に対する国等の契約の方針」に基づく受注機会の確保・拡大に向けた措置の実施。

等の施策を提言し、決議して閉会した。

なお、建産連では、この「決議文」をもって各関係発注団体へ陳情し、運動の展開を図っていくことも申し合わせた。