全中建-社団法人全国中小建設業協会

【国】
貴職におかれましては、平素より中小建設業界に対しまして、格別のご理解の下に、諸施策の推進を賜り、厚く御礼を申し上げます。

我が国の経済は安定した景気回復から一転し、昨年秋のリーマンショックによる世界同時不況がもたらした民間工事の激減に加え、公共工事の大幅な縮減と競争の激化により、多くの中小建設業者の経営は、重大な局面に向かっております。

公共事業への依存度の極めて高い中小建設業者は、事業量の大幅な減少と併せて企業活動に必要な金融機関からの厳しい融資条件等が重なり倒産・廃業する企業が相次いでおり、特に平成20年度においては、自殺者が平年度の4倍に達するなど極めて厳しい状況にあり、企業経営の活力を失い、もはや危機的な状況に追い込まれております。

国民にとって真に必要な公共事業費の確保を図り、優良な中小建設業者が生き残り、災害時にあっては地域住民の先頭に立って安全・安心を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」として、その役割を果たしていくことができるよう、現下の情勢をご賢察のうえ、次の事項について格別のご配慮を賜りますよう強く要望いたします。

一、道路特定財源に係る税制抜本改革に当たっては、必要と判断される道路を着実に整備するための予算上の措置を講じること。

一、平成21年度補正予算については、災害復旧事業はもとより、地域振興策としての中小建設業者向け工事量を確保すること。

一、平成22年度公共事業予算については、本年度を上回る額を確保し、地域における雇用と中小建設業者の受注機会のさらなる確保を図ること。

一、地域経済の実情を十分勘案され、財政状況の悪化している地方公共団体において、地方単独事業の推進が損なわれないよう地方自治体の財源確保のための施策を講じること。

一、公共工事の入札及び契約の適正化の推進については、都道府県下の市区町村についても入札及び契約のより一層の適正化が進むよう周知徹底を図ること。

【知事会】
一、災害復旧事業はもとより、公共事業費を柱とした今年度の補正予算を編成され、中小建設業者向け工事量を確保すること。

一、平成21年６月12日閣議決定された「平成21年度中小建設業者に関する国等の契約方針」の趣旨を尊重され、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずること。

一、平成22年度公共事業予算については、実質的な工事量が減少しないよう特段の措置を講じること。特に、中小建設業者向け工事量を確保すること。

一、公共工事の入札及び契約の適正化の推進については、ダンピングの排除を促進し、適正価格での発注が行われるよう周知徹底を図ること。